平成１６年 ６月 定例会 平成１６年塩尻市議会６月
定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１６年６月１４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成１６年６月１４日午前１０時開議第１．一般質問 ７番 鈴木明子君 ３番 武居博明君 ６番 井野兼一君第２ 議案質疑 議案第１号 塩尻市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 第２号 塩尻市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 第３号
教育委員会委員の任命について 第４号 監査委員の選任について 第５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 第６号
人権擁護委員の候補者の推薦について 第７号 平成１６年度塩尻市
一般会計補正予算（第１号） 第８号 平成１６年度塩尻市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 報告第１号 塩尻市税条例の一部を改正する条例の
専決処分報告について 第２号 塩尻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の
専決処分報告について 第３号 塩尻市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
専決処分報告について 第４号 平成１５年度塩尻市
一般会計補正予算（第６号）の
専決処分報告について 第５号 平成１５年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の
専決処分報告について 第６号 平成１５年度塩尻市
老人保健事業特別会計補正予算（第３号）の
専決処分報告について 第７号 平成１５年度塩尻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）の
専決処分報告について 第８号 平成１５年度塩尻市
農業集落排水施設特別会計補正予算（第３号）の
専決処分報告について 第９号 平成１５年度塩尻市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の
専決処分報告について 第10号 平成１５年度塩尻市
繰越明許費繰越計算書について 第11号 平成１５年度塩尻市
水道事業会計予算繰越計算書について 第12号 平成１６年度塩尻市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について 第13号 平成１６年度財団法人塩尻市
文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について第３ 請願 請願第１号 「
義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願 第２号
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書提出に関する請願第４
陳情書担当委員会回付 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名） １番 古厩圭吾君 ２番 小野光明君 ３番 武居博明君 ４番 青柳充茂君 ５番 中原巳年男君 ６番 井野兼一君 ７番 鈴木明子君 ８番 野村みなを君 ９番 今井英雄君 10番 五味東條君 11番 中村 努君 12番 丸山寿子君 13番 柴田 博君 14番 伊藤秀文君 15番 吉江弘紀君 16番 塩原政治君 17番 三村博孝君 18番 中野長勲君 19番 太田茂実君 20番 永田公由君 21番 樋口光久君 22番 青柳喜美男君 23番 白木俊嗣君 24番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 助役 青木俊英君 収入役 西窪道夫君 教育委員長 百瀬哲男君
代表監査委員 中野 學君 教育長 藤村 徹君 総務部長 今井政雄君 企画部長 御子柴敏夫君
環境事業部長 三村三津夫君
福祉事業部長 鈴木一美君
経済事業部長 米窪健一朗君
建設事業部長 横沢英一君 教育次長 松崎宏征君
水道事業部長 武居和雄君 生涯
学習事業部長 庶務課長 三澤 深君 秘書担当課長 三村明一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 永井泰仁君 事務局次長 上條伸一君 議事係長 小松一彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第４号）記載事件のとおり 午前１０時０１分
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（古厩圭吾君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は２４名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（古厩圭吾君） 日程第１ 昨日に引き続きこれより一般質問を行います。 ７番 鈴木明子さん。
◆７番（鈴木明子君） おはようございます。一般質問をさせていただきます。 市長の政治姿勢についてお尋ねします。１、自衛隊のイラクからの撤退に関して。 イラク問題では、この９日新たな動きがありました。国連決議１５４６が採択され、これはイラクへの主権の返還、イラク新政権樹立の過程での国連の主導的役割などが明記された点や米英を中心とする占領軍の駐留期限についても言及された点などでは、国際社会の願いが反映されたものとして評価できる面があります。しかし、戦争の一方の当事者である米英軍が多国籍軍として駐留することなどが認められるなど、これからの実施の過程では問題点の多いものとなっております。 また、先日の
主要国首脳会議の中で行われた日米首脳会談で、小泉首相は世界に先駆け多国籍軍への自衛隊の参加を勝手に表明しました。これは明らかに憲法違反であり、現在イラクサマワに自衛隊４６０人の第二次部隊が派兵されておりますが、この問題も含め憲法違反が積み重ねられていると言わざるを得ません。現在もイラク各地での米英軍と武装勢力との抗戦が伝えられ、サマワ中心部でも抗戦が起きるなど、また自衛隊の宿営地への攻撃も行われるなどの状況となっております。 こうした中で
民間人ボランティア、ジャーナリストなどが遭遇している危険な状況、また近ごろは痛ましい命を失うというような状況が起きております。信濃毎日新聞５月１６日付の１面大見出しの報道では、内閣法制局の示した見解が報道されており、
イラク特措法成立の際、国会答弁で示してきた定義に沿って整理をしていくとサマワは非戦闘地域でなくなり、戦闘地域へは派遣できないというイラク特措法から言って、陸上自衛隊の撤退につながるものとの解釈を、これは法令の解釈を任務とする内閣法制局が見解として取りまとめたということが報道されておりました。 拘束されたイラク人への拷問、虐待、ファルージャでの都市そのものを包囲しての一般市民をも無差別に攻撃するという軍事作戦、結婚式さえも空爆する
アメリカ駐留軍へのイラクの人々の反感は急速に増大しており、世界中から非難の声が上がっております。 このような状態に至っても、日本政府は
人道復興支援を理由に派兵を続けております。イラク国民ばかりか、今やアラブ諸国からも無法なイラク占領軍の一部になった日本との見方が広がり、１，４００余人に上る派兵を中止して、撤退を実行したスペインとの比較で見られています。今求められているのは、うその情報を使って始めた戦争で、非人道的占領を続けるアメリカ軍と一体とみなされるような自衛隊を派兵し続けるのではなく、直ちに撤退をし、これまで日本が築いてきたイラクやアラブ諸国との積極的な歴史的関係を修復するときだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、２、
地域振興バスについて。 １、今後の運行内容等の見直しについてお尋ねします。①現状の評価、問題点の認識について。昨年１２月日本共産党は代表質問で柴田 博議員がこの問題を取り上げております。その際、
地域振興バスについて一般市民の
日常的交通手段として位置づけ、運行改善に取り組む時期に来ているのではないかとの見地からの質問を行ったわけですが、その際の答弁で、運行見直しについては、来年度から検討を始めるとのことでした。今年度に入り検討を進めておられることと思いますが、その状況についてお聞かせください。 また、さきの質問者の方への答弁にありましたが、広く市民の間での利用が進んでいると思いますが、現状の評価、問題点などについてお尋ねしたいと思います。 ②今後の方向について。
アクションプログラムには、
公共輸送サービスの充実の中に位置づけていくとなっていますが、
地域振興バスの
位置づけそのものについても見直しも行われることになっていくのでしょうか。いずれにしても市内でも、地域に住んでも中心市街地、公共機関などへの利便、イベント、各種講座などへの参加の保障としても、
地域振興バスを中心とした増車、増便等の改善、見直しとともに、またその地域によってはその他の多様な対応も必要となってくるように思います。今後の方向については、どのように考えているのか、お尋ねします。 次に、３、
地域福祉計画についてお尋ねします。 １、策定に向けての進捗状況について
。①地域福祉計画の目指すものは、児童から高齢者、そして障害のある方も安心して暮らせる地域社会をつくっていくためにということですが、これに関しては、既に個別には塩尻市
高齢者福祉計画や今年度策定される予定の
元気っ子育成支援プランなど、既存または新たにつくられようとしている個別の計画などがあるわけです。これらは
地域福祉計画の中にどのように位置づくのか、どういう関係になるのか、お聞きしたいと思います。 そして、今年度は
地域福祉計画策定委員会がつくられ、策定作業が行われていくとのことですが、懇話会についても今年度も引き続き持たれているわけですが、懇話会と策定委員会の関係についてどのような関係になるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
地域福祉計画懇話会は、昨年度計画策定に当たっての問題点、課題の抽出、課題の解決方法等の取りまとめを行ってきたというようにお聞きしておりますが、その
取りまとめ状況はどのようになっていますか。
②地域福祉にかかわる市民要望の反映について。計画策定に当たっては、各種団体への聞き取りやアンケートなども行ってきているともお聞きしていますが、それらはどのように行われてきたのでしょうか。また、それらの結果については、これまで懇話会の中などでも論議をされてきたのでしょうか。８地区懇談会が行われておりますが、これにはどのくらいの市民が参加しておりますか。その際に集約された意見等で特徴的なものがありましたらお聞かせください。 次に、中高生の
居場所づくりについて。 １、
居場所づくりに対する考えについてお尋ねします。中高生は子供でもない、大人でもない、そういった世代であると思います。この時期の若者は、自分の存在意義を求めてさまざまな形で試行錯誤を繰り広げる、そういう世代でもあると思います。この時期にきちんと人権が認められ、あるいは一人前の存在として認められた生活を送れるかどうかは、大きな問題だと思います。 その点では、社会としてこれらの世代の考え、要望などを酌み取る努力や成長を手助けをする姿勢が求められていると思います。友達と話したり、遊ぶ場所がコンビニの店先であったり、無人の駅待合所であったり、大型店の
ゲームコーナーであったりするわけですが、もっぱら携帯のメールでの会話がコミュニケーションの手段になっているという話もお聞きします。 今は集まったり、みんなでわいわい楽しむなどは好まれないのかとの思いもあるのですが、一方ではやはりお金を使わずに気軽に立ち寄って、思い思いの時間が過ごせる場所があれば、自然な会話や交流が行われるような、そういった機会が生まれていくのではないでしょうか。そのためのスペース、中高生の居場所をつくっていけないものでしょうか。 近隣では、茅野市の駅前空きビルを利用した
中高ランドちのちのが有名ですが、そのような施設を取り入れる自治体がふえてきております。塩尻市においては、中高生世代に対するこのような施策はどのようにお考えでしようか。 そこでお尋ねいたします。１、
塩尻こども居場所実行委員会についてお尋ねしたいと思います。総括説明のところで、この問題について触れられておりましたが、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 ２、中学生、高校生などへの
居場所づくりのような施策について、現在どのようなものが講じられておりますか。または中高生が持つ要望などについて、つかむための何らかの取り組みをされておいででしょうか、お聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わりとさせていただきます。
○議長（古厩圭吾君） ７番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 それでは、鈴木明子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、自衛隊のイラク派兵問題につきましてお答えいたします。 私はこれまでも平和憲法を遵守し、非軍事的手段による世界平和への貢献を対外政策の基本としてきた我が国の立場といたしまして、イラク人自身による統治の回復と国民生活の安定と民主化に貢献することが、大切であると一貫して申し上げてきたわけでございます。 そのために、我が国が果たす国際貢献の方向といたしまして、
国連安保理決議により国連中心の枠組みの中において、イラク国民への支援をすべきものと考えておるわけでございます。我が国は我が国にふさわしい貢献を通じ、国際社会の一員としての責任を果たすべく、
人道復興支援の推進に当たっては、自衛隊や
復興支援職員による人的貢献とともに、ＯＤＡを活用した経済協力を車の両輪として進めてきておることは、御承知のとおりでございます。 こうしたことにより、イラクの平和と安定を通じて、我が国の
原油輸入の約９割弱を占める中東地域の安定を確保することが、我が国の
エネルギー安全保障の観点からも、極めて重要であると考えております。 イラク国民が現在の苦しい状況のもとで、今月末に主権移譲される暫定政権発足など、国家再建に向けた努力を粘り強く継続していくことを最大限支援し、このことによりイラク国民、ひいてはアラブ諸国との良好な関係を深めていくこととなることを期待する次第でございます。 また、今後の長期的な視点からは、戦後イラクの教育の質を高め、良質な教育を受けた人材を育成することは、今後のイラク発展にとって極めて重要かつ緊急の課題であることは、我が国の戦後復興の歩みからも明らかであります。したがいまして、イラクの人々が心に希望を持ち、あしたへの期待を高めていくことが図られるよう、文化、スポーツ面での協力も、そうした精神面での支援が重要となってこようかと考える次第であります。そのための礎となるよう、法に沿った形での自衛隊派遣の目的でありますイラク国民への
人道復興支援活動と
安全確保支援活動が、法の趣旨に沿った形で行われることを強く願うものでございます。 私からは以上でございます。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 〔登壇〕
地域福祉計画策定にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
地域福祉計画は家庭や地域で住民がお互いに支え、助け合いながら、だれもが安心して暮らせることのできる地域社会を構築するために、新たに策定するものでありまして、従来の福祉計画を横断的にまとめるものでありまして、この計画が、今までの計画がどちらかというと行政が対象者に対しまして行うものに対し、これから進めてまいります
地域福祉計画は市民が主役であり、家庭や地域での支え、助け合いを主としておるものでございます。本市では、平成１５、１６年度の２カ年で策定すべく、現在鋭意取り組んでいるところであります。 昨年度は、より多くの市民の声を反映させるために８地区での懇談会、約３００名の皆さんからお集まりいただいた懇談会、それから市民１，０００人余を対象としたアンケートの実施、各種団体への聞き取りを行ったほか、研修会、講演会の開催、先進地視察等を実施をしながら、地域福祉についての問題点や課題の抽出、その解決策等について
地域福祉計画策定懇話会を中心に実施をしてまいったところでございます。 この懇話会においての問題点、課題等につきまして、３００件余にわたるものが出されてきたところでございます。この懇話会は、昨年度各種団体からの推薦者と公募による皆さん計２８名で構成をし、本年度は全員公募による４５人で組織をし、計画素案の作成を目的に活動をいただいているところでございます。 一方、
地域福祉計画策定委員会は、
社会福祉団体、事業者、
懇話会代表等から選出をいただいた２１人で、本年度新たに組織をし、
地域福祉計画案を市長に報告することになっております。懇話会はどなたでも自由に参加できる場であり、計画素案をつくる役割を担っていただき、委員会は団体の代表者等により懇話会の作成をいたしました素案を幅広い見地から協議する役割を担っていただくものでございます。 したがいまして、懇話会と委員会は
地域福祉計画について意見交換も繰り返しながら、市民の意見、要望をより計画に反映していくための組織としておるところでございます。 次に、
市民アンケートにつきましては、回収率が８４．５パーセントという結果であり、主な内容といたしましては、適切な
福祉サービスを供給するのにもっと充実させるべきものはとの説明に対しまして、
福祉サービスを提供する事業所をふやしたり、設備投資を充実させる、その費用負担の軽減、相談体制の充実が上げられおりまして、また福祉の充実を図る上で、行政と市民のかかわりはどうあるべきかとの質問に対しましては、市民ができる限り協力すべき、ある程度協力すべきと、約９５パーセントの方が福祉活動に協力的であるとの結果となっているところでございます。 地域福祉の啓発につきましては、市や
社会福祉協議会が各種講演会、研修会を開催をしてきております。また一方、市民の皆さんが実行委員会を組織をして行う講演会も計画されておりまして、市民の主体的な活動にも期待をしているところでございます。したがいまして、地域での学習会開催の御要望があれば、職員が出向くなど啓発活動に力を入れてまいります。 以上でございます。
◎
経済事業部長（米窪健一朗君） 〔登壇〕 私からは、
地域振興バスについての御質問に御答弁を申し上げます。
地域振興バスにつきましては、高齢者や障害者などの交通手段を持たない方の足を確保をするとともに、地域振興を目的に平成１１年７月から試行運転を開始し、本年３月末までに約６０万人の方から御利用をいただいております。市民の足として定着をしているものと考えております。 現在６路線を５台で運行をしておりますが、本年度の予算額、委託料等、主なものでございますが、２，４７０万円を計上させていただいてございます。 参考までにこれまでのバス運行収入でございますが、平成１１年から５，３５０万円、運行委託料は８，５７０万円、それに諸経費等を入れまして、経費が９，４５０万円とかかっております。延べ利用者で割りますと負担額が、市の負担額でございますが、お一人当たり１６０円になります。これに１００円をお一人当たり負担をしていただいておりますので、１人当たり２６０円の経費がかかっているという勘定になります。 御指摘のように、これまでも日曜の運行でございますとか、朝夕の増便でございますとか、ダイヤの再編成など御意見を御要望をたくさんいただいて検討をしてまいりました。特に本年度に入りまして、朝の増便をということで、この検討をしてまいったものでございますけれども、７時前後の通学時間帯に合わせる必要がございますので、早朝６路線を１便それぞれ増便をして、運行をした場合、この場合でございますけれども、バスの増車、それから運転手の確保等、これに伴う運行経費は、最低でも１，５００万円から約２，０００万円くらいの増額が必要になるということで試算をしてございます。 このほかに冬季間の積雪、凍結の除雪とか、融雪対策の問題でございますとか、それから運休をした場合の利用者への情報伝達の問題でございますとか、さまざま課題がございます。それから利用客の増加につきまして、朝の増便を行うことによって一定の確保を見込めるかどうかということのシミュレーションも必要なのかなというふうに思っております。 こういう検討をしてまいりましたけれども、いずれにしましても
地域振興バスの位置づけが交通手段を持たない方の足の確保と、特に御老人や障害者等の足の確保、それから中心市街地の活性化を目的としております。前段でも申し上げましたとおり、市民の皆様からは、一定の評価はいただいてございますけれども、際限のない拡大については、経費の面から、あるいは他の交通手段との競合の面から、課題が残るところでございます。今後市民の足を守る会等の意見を聞きながら検討をさらに深めてまいりたいと存じております。 私からは以上でございます。
◎教育次長（松崎宏征君） 〔登壇〕 私からは、中高生の
居場所づくりについて２点御答弁申し上げます。 まず最初に、
塩尻こども居場所実行委員会の点でございますが、文部科学省では、本年度より全国の学校等で放課後や休日に地域の大人の協力を得て、子供の居場所をつくり、スポーツや文化活動など、多彩な活動が展開されるよう、家庭、地域、学校が一体となって取り組むこどもの
居場所づくり新プランを実施することになりました。この事業は小学生、中学生を対象としておりまして、国から１００パーセント補助を３年間に限り受けることができると。そして市町村レベルの実行委員会がそれを受託するということで行われるものでございます。 そこで本市におきましては、この事業を取り入れるべく、過日、
塩尻こども居場所実行委員会を開催したものでございます。地域の状況に合わせた事業展開を実施するため、実行委員会は
社会教育委員、地区公民館長、
市体育協会役員で構成されております。本年度はモデル的に市内４地区、塩尻東、片丘、吉田、宗賀地区を選定し、地域全体で子供の成長を見守る仕組みづくりの構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、中高生などへの対応でございます。小中学生を対象とした先ほどの
こども居場所づくりプランとは別に、中学・高校生を主とした
居場所づくりは、中学生、高校生及び同年齢の若者が自分の夢や希望を話し合い、またかなえられるようお互いが協力し合える場の提供とともに、心理的、精神的側面も重視したものでなければならないというふうに考えます。現在、市内においては、このような施設の設置はありませんが、今後の課題であるとは認識しております。 さきの５月末に開催されました
青少年問題協議会がございますが、その場におきまして各委員から青少年の健全育成に対するさまざまな御意見、御提言をいただいたわけでございますが、その中におきまして青少年問題について高校生の率直な意見を聞く機会を設けてはどうかとの貴重な提言もございましたので、早い時期に関係者と高校生との懇談会を設け、中高生の
居場所づくりについての意見も伺い、庁内で調査、研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（古厩圭吾君） ７番議員の再質問を許します。
◆７番（鈴木明子君） それでは再質問をさせていただきます。 最初に、イラクの問題での市長の政治姿勢についての御答弁をいただきました。法に沿ってということですけれども、今政権が移譲されていく暫定政権のイラクの状態を見ておりましても、暫定政権の要職にある方が殺害をされたりというような状況で、非常に不安定な状況にあると思います。その中でまた首相がサミットの中で多国籍軍への参加を世界の国々に先駆けて、世界の国々が特にフランスとかは参加をしないということをはっきり言ったりしているわけですけれども、憲法９条のある日本の首相がどこにも相談をしないで表明をしてきて、これから国会での説明があるというような状況のようですが、このようになし崩しに日本の法律の根幹である憲法も含め、なし崩しのような状態で戦争へと進んでいくような、そういう危惧を覚えるような今昨今です。 こういう中で、本当にイラク特措法であるとしても、そこの中で最低限の歯どめとしてかけられた、戦闘地域へは派遣をしない、派遣できないのだという、そういう法律の枠というものを定めたわけですので、そういった点からその５月１６日の新聞報道などにも見られるように、内閣法制局でそういう見解を取りまとめたということも、そのなし崩しにうやむやにされてしまわずに、やはりその点を明確にしていく必要があると思います。 それで新潟県の三条市という市がありますが、そこの小池市長さんという方は、自衛隊の教育関係の責任者を務めておられた経歴の持ち主ですけれども、この方は自衛隊について教育をしてきた立場で言うと、専守防衛として教育を徹底してきていると。自衛隊が海外に派兵されるというようなことは、あってはならないことであるというふうに表明を続けておられます。 そのような立場で考えますと、塩尻市長もきょうも表明をしていただきましたけれども、自衛隊の派兵がすべてではない。ベストとは言えない。そういう中で本当に国際貢献の立場から言えば、ＮＧＯの活動の支援拡大だとか、経済復興支援などで本当の意味での国際貢献を進めることだということで、きょうは特に戦後の復興に当たっての子供たちの教育の問題が大事なのではないかというようなことも言っていただきました。そのような立場で、これからも考え、発言もされていただきたいと思うわけですけれども、今の国会、憲法などを無視したような、小泉さんの多国籍軍への参加の表明なども受けまして、今のイラクからの自衛隊の撤退の問題について、もう少しお答えをいただけたらと思います。 次に、
地域振興バスについてですけれども、いろいろ問題点、検討されている中での問題点として、経費の問題等もあり、どこまでやるのかというようなことで、御答弁をいただいたかと思います。ただ
地域振興バスが導入された時点から、採算的に成り立つとか、そういう問題で取り入れられた施策ではないと思います。交通弱者である皆さんや、あるいはこの地域振興のために交通手段が確保され、この地域の経済活動が振興するように、そういうことであるかと思います。 その中で、ですから経済的な効果だけから見れば成り立たないという考え方も一方ではあるわけですけれども、しかし、市民の中には本当に１回のバスに１０人以上が乗車されているという平均乗車の状況から見ましても、本当に市民の足として定着をしてきている。そういうことが言えるのではないかと思います。そういう中では、ある意味こういう地方の都市の抱える問題としては、そこにお金を投下していく必要、そして市民の生活を向上していく、そのために役立てる交通機関として位置づけられる。そういうことが必要ではないでしょうか。 現在、北小野地区についてですけれども、
地域振興バスが走っておりません。今回の検討では見直しの方向はあるのでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。 現在、スクールバスへの乗車のほか、週２回は福祉バスもあるということですけれども、それはスクールバスを使って振り向けているということで、コースや運行時間の制約も非常にあり、せめてＪＲとの接続をと思ってもなかなか難しいなど、市内のほかの地区と比べたとき、何とか改善できないかとの思いは大きいと思います。 今後、楢川村との合併が行われますと、当然楢川地域からの要望も出てくると思いますが、そのとき北小野地区の状況、対応はどうするのかという問題にもなっていくと思います。今回の検討では、この北小野地区についての検討をぜひ行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
地域振興バスのような取り組みは多くの自治体に広がってきております。先日も中川村の乗り合いタクシーの話題が放送されておりましたけれども、形態もさまざまなものがあり、使える補助金などにしても複雑多岐なものとなっているように思います。 また、先ほどもありましたけれども、朝の増便の検討もされたというようなことですけれども、今、朝駅の様子を見ておりますと、通学・通勤者の送迎の車が大変多いと見受けます。環境問題などの点から見ても、こうした問題も出てきていると思います。検討、見直しに当たっては、いろいろな条件を加味したシミュレーションなども行われなければならないと思います。そのためには専門の部署、担当者等の配置も見直し、市民の日常交通体系の整備という位置づけでの研究、検討が行われる必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 次に、
地域福祉計画ですが、家庭や地域での支え合いをもとにして、今まである個別計画を横断的にまとめたものというような御答弁だったかと思います。そのときですが、
地域福祉計画というふうにそういう横断的な計画であるということはわかりますけれども、こういう計画がいろいろあって、それがそれぞれ具体化され、市民に役立つ計画であるということが大切だと思います。そういうふうに考えたときに、市民が力を出して、アンケートの結果でも、本当に市民の皆さんは圧倒的にこの自分たちの力も出して、そういうものを支えていこうという気持ちを持っている市民だということが、わかるわけですけれども、その上でこういう問題考えていくときに、地方自治体にこうした計画策定、取りまとめを国は課してきているわけですが、この計画をつくっていく、その対象の範囲から見ますと、幼児、幼い子供たちの保育やお年寄りの老人医療、そして介護保険制度、障害者の支援費制度など、本当に国としてある程度これだけのサービスは水準を保障していかなければならない、そういうことで今までも財政的裏づけを伴って行われてきた国の事業であったり、あるいは行われるべき制度であったりしていると思うのです。 こういうものが今国の姿勢としては、非常に財源不足を理由に、地方へとか、個人へというような形で、国の責任は弱められる方向、そこに向いてきているのではないかと思います。国の負うべき責任を弱める方向で言いますと、保育の問題で言いますと、保育所運営費、これが一般財源化される。そして老人医療費では個人の負担の増加、介護保険でも受益者負担の考え方に立ち、また国民への負担増やその財源として消費税増税など、経済的弱者に負担を強いる形での国の姿勢が最近目立つようになっております。 こういう状況のもとで財政的裏づけや支える姿勢が弱まっている。それを市民や地域の人たちの力で何とかというような、そういうような国の姿勢等も見受けられるわけです。本当にそういうもとで実効性のある、市民に役に立つ、そういう計画がつくっていけるのかとの思いがあるわけです。そういう点で、庁内でも各部署担当などでいろいろ調整なども行われてきていると思いますが、各部署で今言ったような国の経済的、財源的支えの問題などで問題になったり、検討をされた、あるいは意見を上げたというような、そのようなことがありますでしょうか、お尋ねしたいと思います。 懇話会と策定委員会とが本当にいい関係でキャッチボールのようにやり取りをして、いい計画がつくっていかれるということで、非常にその状況は望ましいことだと思います。いずれにしても市民の声が十分反映されたもの、市民の力が発揮できるようなものになっていってほしいわけですけれども、やはり策定委員会の方にはさまざまな関係の団体の代表の方が入っているというようなことですけれども、聞き取りをした団体はその策定委員会に皆入っているのでしょうか。その団体、いろいろな団体、関係者の団体があると思いますけれども、そういう皆さんは、より切実な問題意識や要望などを持っていると思います。この部分での聞き取りも普通の懇話会とはまた違った立場で重視していただきたいと思いますし、そこからの問題を懇話会の中、あるいはそこを通じて策定委員会に反映ができるように、十分配慮をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。 また、
地域福祉計画がいきいきと根づいて、本当に安心して育ったり、老いていける、そういう塩尻市になっていくためには、市民の理解の輪が広がっていくということが、非常に大切だと思います。その点でさまざまに御努力をされているということがお伺いできましたけれども、ますますその点を充実していただきたいと思います。 既に関心を持って活動をされている団体、個人の皆さん、これは本当に切実な問題意識持っている関係団体の皆さんなどもそうですけれども、こういった市民をリードしていく案内人ともなれる、そういう皆さんであると思います。こうした皆さんへの支援、協力をぜひ積極的に行っていただきたいと思います。その点は講師としてそういう要請があれば、職員を配置していただけるというような御答弁もありましたけれども、積極的に進めていただきたいと思いますので、もう少しお聞かせいただきたいと思います。 私は、こういう団体や個人の方々の協力を非常に大切にしつつしながら、その人たちの力に依拠して、草の根のような懇談の場、学びの場が生まれていくことが効果的であると思うのですが、いかがでしょうか。地域懇談会というような形でくくるのではなく、問題意識を持った皆さんにその輪を広げていただくような中で、懇談の場や学びの場が生まれていくのがよいのではないか、そのように考えていますが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。 また、講師として、あるいは説明者として職員が派遣していただけるというようなことですけれども、その際に私たちが簡単に使えるビデオであったり、パワーポイントなど、対象の年齢や層にもよりますけれども、いろいろな層に応じた材料を工夫していただければ、より効果が上がるのではないか。そのような取り組みも検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 中高生の居場所についてです。諸外国では１８歳と言いますと選挙権のあるところもあります。中高生はその一歩手前の世代ではありますが、次代の担い手として、御答弁にもありましたけれども、本当に存在している皆さんだと思います。地域福祉、環境問題でも大きな力を発揮する可能性を持つ世代であると思います。こういう世代の皆さんが本当に社会の一員としてふさわしくされていくということは、非常に大切と考えます。その意味で直接中高生の、高校生の生の声を聞こうではないか。このような動き、本当によかったなと思って、ぜひ力を入れていただきたいと思っております。 しかし、その中でもきっと出されてくるのではないかと思いますけれども、高校生、中学生も含めてですが、交通手段として持っているのは、自前の交通手段とすれば徒歩か自転車かとなります。そういった条件なども考慮していただき、行政の立場としてできるだけ場所を確保していくということも必要になりますので、そういった検討も同時進行させながら進めていただけたらと思いますが、その辺はいかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） ７番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） イラク統治にかかわる御質問が再度ございましたが、確かに専守防衛というスタンスで自衛隊があることは、私も承知しております。多国籍軍への参加の仕方について、これは極めて慎重であるべきではないかということは、議員申されるとおりではないかと思っております。多国籍軍のどの部分を担うかによりまして、当然のことながらその危険度も、また貢献の仕方も違ってくるということは、言わずものがなでありまして、そのようなステージにおいて慎重な判断がされるべき、これは憲法の理念に従わなければならないということではないかと理解しております。 しかしながら、現状派遣されておる部隊が、サマワの地域が当初行ったときより多少危険になっておると。ゆえにこれをすぐに引き上げるということは、これは簡単に国際的な評価を受けるものでは決してないということを感じておることも現実でございます。いわゆる短期の言い逃れ的な派遣と見られることも、決して日本が国際社会の中で果たしていく今後の評価の中につながるかという点で考えれば、それもなかなか国として簡単には判断できないことであるということも、私自身も考える次第でございます。 当初より非戦闘地域という定義が非常に難しい、このような世論があった中での小泉総理の判断でありますから、その部分は今後も当然多くの国民の中で議論のあるところではないかと理解しております。しかしながら、私の申し上げましたとおり、憲法に沿った形、そして国連の枠組みの中で、日本が果たすべき役割を果たしていかなければならないということは、今後も当然のことであるというふうに理解しております。 私からは以上でございます。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 政府と国の動き等のお話もされたわけでございますけれども、今私ども介護保険につきましては、法施行後５年経過をした時点で国は見直すという形の中で、いろいろな検討がされております。本年４月から支援費制度も始まりまして、その中でさらにそれをどのようにしていくかという形の中でも検討がされているわけでございますので、私どもまた意見を述べる機会等があれば、また意見を述べていきますし、国等の動向には十分注意をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、この
地域福祉計画の策定でございますけれども、現在この計画は策定中でありますので、いろいろな御意見をお聞きしながら、市民の声をより反映させた計画にしてまいりたいというふうに考えております。その中で各種団体の皆さんからも聞き取り調査を行ってまいりました。今現在、今後計画策定の中でも十分聞いていくつもりでおりますけれども、この計画素案をつくっていただきます懇話会は、いわゆる自由参加というような形の中で参加自由な組織にしてございます。これらの皆さんにつきましても、もし今現在参加されていない団体等につきましても、ぜひ懇話会にどしどし参加をしていただいて、御意見を出していただき、計画に反映させていただければいいなというふうに思っておりますので、ぜひそんな御理解をいただきたいと思います。 それから、各種説明会でございますけれども、私ども昨年につきましては、各団体等に地域ばかりでなくて、各団体の会議等にもお邪魔をさせていただきまして、
地域福祉計画策定のことにつきましてのお話をさせていただいてきております。また、先ほどの質問にもありましたように、職員の講師の派遣等々もございましたので、よりわかりやすい資料作成に努めまして、市民啓発に努めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
◎
経済事業部長（米窪健一朗君）
地域振興バスの件についてでございますけれども、まず最初に、北小野地区の対応でございますが、議員御指摘のように北小野地区につきましては、勝弦から北小野の老人福祉センターの間のバス運行をしてございます。これは
地域振興バスということではなくて、いわゆる福祉バスということでございますが、運行日は月曜日と金曜日の週２日でございまして、１便当たりの利用者最大で５人、場合によっては１人というようなこともございます。こういう状況でございます。 北小野につきましては、そもそもＪＲがあるというようなことで、勝弦からＪＲの駅までということでございますが、それではほかの駅はどうなるのだというようなことで、バス運行全体にかかわる検討が必要になってまいります。そういう意味では、今後、楢川地区等の問題も含めまして、バス運行全体をやはり見直していく必要があるのかなというふうに考えております。 その際に、交通対策として取り組む必要があるのではという御質問でございますけれども、そもそもこの
地域振興バスの目的が、先ほど御答弁申し上げましたとおり、福祉政策の一環、あるいは地域の活性化の一環ということで取り組まれてまいっております。ここにはやはり一定の限界があることは事実ではなかろうかなというふうに考えております。やはりバス、交通対策全体につきましては、主として民間が担う事業であるというふうに考えておりまして、その部分で民間がどうしても採算が取れないから、行政が一定の市費を持ち出しながら補完をしていくという、今の考え方はそういう考え方をしてございます。 これが申し上げましたとおり交通対策事業として全面的に取り組んでいくということになりますれば、一定の採算面もきちんと考えなければなりませんし、路線の変更等、それぞれ総合的な対策を考えて、採算が取れてずっと継続ができるような事業として考えていかなければならない。大変難しい局面が出てくるわけでございます。 同時に民間が担っておりますバスでございますとか、ＪＲはもちろんでございますし、それからタクシー等の関連はどうなるのかという点からも、これは考えていかなければならんということでございますので、私どもは現在のところ一定の限界があることを承知をしながら、従来どおり福祉政策の一環として、あるいは活性化政策の一環として取り組んでいくのがベターなのかなというふうに、今のところは考えております。もし交通対策ということになれば、それなりの組織も必要でしょうし、検討の対応も必要になるかと考えておりますが、今のところそんな考え方をさせていただいてございます。 以上でございます。
◎教育次長（松崎宏征君） 高校生の懇談の場の御質問でございます。御承知のように市内には３校の高校がございますので、その生徒たちが集まりやすい場所、日時、時間等を配慮してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（古厩圭吾君） ７番議員の再々質問を許します。
◆７番（鈴木明子君）
地域振興バスについて、位置づけは今のままでの検討をされるという御答弁だったかと思います。北小野地区について見直すのであれば、全面的な見直しをやっていかなければいけないということなのでしょうか。北小野地区については、今の位置づけの中であってもＪＲ等を生かしつつも、北小野の皆さん、今この福祉バスの乗車人数が非常に少ないというふうに、少ないと言えるかどうかちょっと簡単なあれにはならないと思いますが、５人とか、１人とかという表現をされましたけれども、これはやっぱりバスが通っているルートにも非常に影響されていて、本来足が欲しい、交通を確保してほしい地域の皆さんが、必ずしもそこのルートに乗れない、外れているという、そういうこともあるのではないかと思います。 そういうことでスクールバスをそこに充てているので、時間的制約があるというふうにお聞きをしていますが、そういうことについては、ＪＲやタクシー会社いろいろ存在がありますけれども、そこともいろいろ研究をする中では、工夫ができることもあるのではないかというふうに思います。位置づけを変えずとも北小野についての何らかの検討、対応というものはされていくべきではないかというふうに思いますが、もう１回お答えをいただきたいと思います。 それから、中高生の居場所の問題ですけれども、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、お答えをいただいたのですけれども、私がお聞きしたかったのは、今懇談をするときの場所ということではなくて、そういう懇談をして、いろいろの要望が出てくるということはあるのですけれども、私がお聞きしたような
居場所づくりという点でいくと、その場所を確保していくということについて、先行的にというか、市が動き出す、検討なり、方向なりがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 以上ですべての質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） ７番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎
経済事業部長（米窪健一朗君） 北小野のバス運行でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、バス全体の運行に及ぶことになりますので、慎重に検討させていただきたいと思っております。ただし北小野地区全体ということではなくて、今現在勝弦から北小野の老人福祉センターへバスが運行しておりますので、この辺の利用状況とか、その辺も見きわめながら、ルート等を検討させていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。
◎教育次長（松崎宏征君）
居場所づくりを先に先行したらというような御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように今後の課題であるというふうには認識しておりますが、御承知のように中学生、高校生は実際にはそれぞれの中学、高校で放課後はそれぞれがクラブ活動、あるいは部活動を通じて交流している子供たちが大半である現状でございます。そういう中では、やはりこれから御意見を聞き、そしていろいろ課題がたくさんあるわけでございますから、その優先順位とか、効率性等も検討する必要があるだろうということで、十分時間をかけさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古厩圭吾君） この際、１０分間休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１１時０９分 再開
○議長（古厩圭吾君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。３番 武居博明さん。
◆３番（武居博明君） 〔登壇〕 塩尻未来の武居博明です。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今月７日塩尻地区戦没者慰霊祭が行われました。松村会長さんのあいさつの中で、この犠牲に報いる道はただ一つ、唯一の被爆国として世界の恒久平和に向けて邁進するのみとおっしゃっていました。まさに私たちの使命を明確に示していただいたと思います。 本定例会には、劣化ウラン弾使用禁止国際協定の締結に向け、市議会として関係方面に意見書を提出するよう求めた陳情が出されています。平和都市を宣言している塩尻市の市民として、汚い核兵器と言われる劣化ウラン弾の使用に反対することは、当然の使命と考えます。もとよりきれいな兵器などというものは存在しません。世界の恒久平和を心より願います。 それではまず市長の政治姿勢、基本的手法についてお伺いいたします。 市長は、本定例会の総括説明においても、繰り返し政策形成過程からの議会を初め、市民の参画を求めています。例えば市長への手紙の紙ベースへの充実や「広報しおじり」が課題提起型紙面を目指し、検討過程からの情報公開を行うとしているのもその一環と理解しています。全国コンクール５位入賞の実力を遺憾なく発揮していただくよう期待します。 昨年お願いしたパブリックコメントの制度化は、企画部の事業目標として８月までにルールづくりを行うとされています。方針と進捗状況、今後の御予定をお聞かせください。 ワーキンググループを今後も活用される方針を示していただいています。ワーキンググループは本来検討過程で見えてきた課題の中で、みずから取り決めるものは、みずから解決作業を行うものです。解決策の実施主体となりつつ、さらにその実行過程で見えてきた課題に対して議論を重ねていくのが本来の姿であり、役割です。できることはみずから取り組む実施主体であることが、審議会や委員会との最大の違いであり、まただれにでも、どんな意見にでも開放されているグループでありながら、無責任な意見への牽制機能にもなっています。中心市街地、図書館のワーキンググループの皆さんは、短期間に集中的に数十回に上る議論を重ねていただき、今はちょっと疲れておられると思いますが、設置者として今後の活躍への期待などをお聞かせください。 従来からの意見聴取システム、議会、区、審議会などに加え、新しい形の意見聴取のシステム、ワーキンググループ、審議会、公募委員、パブリックコメント、市民シンクタンクなどが活用されています。議会に対しても従来からのでき上がった案に対してのチェックに加え、案を練る段階、政策形成過程からの積極的参画を期待し、ともにつくる新しい関係を御提案いただいています。これらはどれかが一番すぐれた方法であるということではなく、成熟した民主主義のためには、多くの市民参画のチャンネルを用意し、案件により選択し、バランスよく組み合わせることが必要だと思います。市民の政策形成過程からの参画、意見聴取の方法について、限られた総括説明の中で言葉を尽くせなかった点などもありましたら、あわせてお考えをお聞かせください。 次に、行政評価についてお伺いします。市長は代表者評価を公約とされています。導入に向けての進捗状況をお聞かせください。また、評価とは、計画を立案し、実施し、それを評価することで、次の計画策定への重要な情報提供を行うとともに、事業の継続性を保障する有効な手段でもあります。その意味で行政改革
アクションプログラムや事業部ごとの事業目標において、評価が次の計画にうまく反映できていない点がありますが、いかがお考えでしょうか。 例えば行革プログラムにおいては、前年度中間評価が行われていないため、２００４の立案に的確な反映が行われていません。企画部では、２００３年度の評価で電子行政サービスの今後の課題として、情報化戦略の各部局ごとの計画的実現としていますが、各部局のことしの計画にうまく反映されていません。また、環境事業部では、道路や河川の里親制度は評価Ｄです。次年度の検討としながら０４年度の計画には載っていません。福祉事業部による市民主体による交流の場開設の方法の研究、あるいは経済事業部による空き店舗活用支援などもＢやＣの評価で、今後の課題としながら、ことしの計画の見えるところには出てきていません。評価は高い、低いが問題なのではなく、低い評価だった点を次の計画に生かしていくためにこそ必要であり、価値があります。その意味ではＡだった事業においてもＡなりの課題の抽出は重要だと考えます。課題の抽出なしにはさらなる向上が難しいと思いますが、いかがでしょうか。 よりよい行政を目指し、向上していくため、計画、実施、評価、さらに計画という、循環しながら上昇していくシステムについてお考えをお聞かせください。 次に、財政と税についてお伺いします。中央政府から地方政府への税源移転が行われない中で、今年度予算編成に苦しんだ自治体が多かったです。幸い塩尻市においては無事策定され、編成され、また昨年度の決算見込みは前年並みと御報告をいただき、一応安堵しています。しかし、現在の国政を見ても税源移転がスムーズに進むとは考えにくいのが現状です。現状がはかばかしく好転しない場合、ここ数年の市の財政見通しをお聞かせください。 次に、私有財産の有効活用についてお伺いします。所期の目的を終え不要となった行政財産をスムーズに次の活用へとつなげるためには、ルールを庁内だけでなく、活用を願う市民にも明示し、かつルールの範囲内での弾力的運用が求められていると思いますが、いかがでしょうか。 また、行革プログラム２００４において、公共施設の利用制限緩和を行い、幅広い利用を検討するとされています。社会福祉施設における利用対象者の適正な拡大は、ぜひお願いします。 公民館の活用においては、参加費の規制の弾力的な判断をお願いしたいと思います。先日の野村議員へのお答えにもありましたように、市民同士が互いに公益的なサービスを提供し合うような活動が、今後ますます盛んになってくると思います。利潤ではなく、講師謝礼や企画、実施にかかる経費の参加費としての負担は、当然のことと考えていかないと、ともに育つ豊かな心をはぐくむ文化都市の実現の妨げになると思いますが、いかがでしょうか。 総合文化センターの休館日は毎週必要なのか、ふれあいプラザも一体的に管理されているのだから、プラザの閉館も９時ではなく、総文と同じ１０時でよいのではといった声も聞かれます。また、保健福祉センターの２階、３階は、福祉事業部以外にも市の他の部局や多くの市民団体も利用しています。貸し館でないことはわかっていますが、もう少し柔軟な対応を願う声が市の中からも、市民からも聞こえてきます。ここでもルールの明示とルール内での弾力的運用が市民益をもたらすと思いますが、いかがでしょうか。 税収の確保の面からプロジェクトタックスが立ち上がりました。まだ２カ月余りですが、現状や成果、今後に向けてなどをお聞かせください。 また、税の滞納解消には、払いたくても払えない市民に払えるようになるために情報提供や支援機関へつなぐなどの支援が、対策が有効です。県では、やみ金被害への対策概要を設置し、全国の自治体や、当のやみ金業界からも大変注目される活動をしてきました。今回さらに進めてやみ金被害に遭いやすい多重債務者対策のため、新たに会議を設置することになりました。塩尻市には、国道沿いに大手４社を初め、中堅１３社の計１７社が出店しており、同程度の市としては、群を抜いています。Ａ社の返済に困り、Ｂ社から借りて返す。Ｃ社から借りてＢ社に返すといったことが簡単にできる環境にあります。 今回設置される会議に２市だけが招かれることになり、塩尻市も参加希望を出し、この３日に承認されたと伺っています。市民生活の安定に寄与し、少しでも税の滞納改善になればと思います。意気込みをお聞かせください。 次に、情報化の推進についてお伺いします。電子行政サービスの推進は、住基カードによる個人認証を前提としていますが、住基カードの発行は相変わらす低調です。利用できるサービスが少ないことだけでなく、システムやカードそのものへの不安が根強いと思います。今後の進め方をお聞かせください。 中央省庁と地方行政庁をつなぐＬＧＷＡＮへの参加の進捗状況をお聞かせください。また、それにかかわる経費とそれがもたらす市民益をお聞かせください。現在、世界のほとんどのコンピューターがウインドウズを基本ソフトとしています。しかし、ウインドウズの採用には、ウインドウズ自体の問題のほかに、世界のほとんどがただ１社の持つ知的財産権の上に乗ってしまうことも大きな問題とされています。ウインドウズの問題点をわかりやすく示してください。 次に、環境行政についてお伺いします。ごみ減量化については、さきの吉江議員の質問に的確にお答えいただきました。出たごみを適正に処理する段階から、あわせて総量削減に向けて政策展開していくために、有料化は当然の帰結と考えます。間もなく出されるワーキンググループの提言を受け、慎重に検討をして進めていただきたいと思います。 総量削減のために取り組まなくてはいけないことは、大きく２点あります。燃えるごみの分析では、全体の３０パーセント以上が容器、包装です。
容器包装リサイクル法は、ヨーロッパでとっくの昔に失敗したやり方で、私たちも１０年前の法制定当時、反対運動をしました。問題点の一つは使い捨て容器であるペットボトルなどがリサイクルの偽名のもとに大手を振ってまかり通ってしまうこと。第２は製造業者、流通業者の責任をあいまいにし、経費の負担を市民と自治体に押しつけたことです。今まさにそのつけが大きくのしかかってきており、本定例会にも丸山議員の御紹介で法の改正を求める請願が出されています。 日本では産業にストレスをかけると経済が衰退するという考えがありますが、産業はストレスをかけられることで発展し、経済が活性化します。燃やさなくてはならないごみが減り、赤字でリサイクルしている資源物も減ります。環境にも、財政にも優しく、経済も活性化します。このような真剣な議論が市民を巻き込んで行われているさなかに、先日環境省はプラスチックごみの焼却方針を打ち出し、中央環境審議会に諮問しました。開いた口がふさがらないとはこのことです。埋め切れないから燃やすではなく、埋められない、燃やせない、だから減らすというのが、世界の常識です。市としてのお考えをお聞かせください。 総量削減の取り組みの第２点は、生ごみです。乾燥重量で１３パーセントの生ごみは、実際の重量では４５パーセントに上ります。これに対する方針はいかがでしょうか。ワーキンググループでは、どんな案が出ていますでしょうか。 新エネルギーについては、さきに青柳喜美男議員、丸山議員へのお答えがありましたので、簡単にいたします。トヨタのハイブリット車プリウスが５月の新車販売でカローラを上回り９位に入りました。５，８０６台が売れ、前年同月比何と１，８７５パーセント、２０倍です。着実な時代の変化を示しています。公共施設や学校などへの小型風力発電の設置は、ぜひよろしくお願いします。 風力発電は太陽光発電などと異なり、どうしても現地での実地試験が必要となりますが、現在塩尻市にはデータが取れる風力発電がありません。学校で発電量を子供たちに記録してもらい、その電気で生ごみ処理機が動くというのも環境教育としてはよいのではないでしょうか。新エネルギービジョンの冊子に載っていたような小型とは言っても大きなプロペラ型の数百万円もするようなものではなく、一般家庭でも設置できるウインドミル型の３０万円とか、８０万円程度のものを御検討いただけるとありがたいと思います。 ＤＶ対策についてお伺いします。いわゆる家庭内暴力と言われているものには、児童に対するもの、配偶者などに対するもの、高齢者に対するものの三つがあります。児童を守るには児童虐待防止法、配偶者などを守るＤＶ防止法があります。近年、非常に問題化してきている高齢者への虐待は、いまだに法整備がされていません。早期に法律が制定されるよう願っています。 先月、改正ＤＶ防止法が成立し、保護の対象が拡大されました。塩尻での今までの実例と照らして、改正の実質的有効性は期待できるのでしょうか、お伺いします。 また、改正法は国と県が基本計画をつくるよう義務づけていますが、こういった動きに対して、市ではどう動こうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、教育についてお伺いします。去る３月４日に文部科学大臣より中央教育審議会に地方分権時代における教育委員会のあり方についてという諮問が出されました。教育委員会の抜本改革を目指しての諮問であり、地方分権に伴う委員会の責任の増大が中心課題です。地方分権推進会議では、より地域に根差した教育行政を展開していく上で極めて重要な機関であり、地域の実情や創造性を生かしつつ、教育から文化、スポーツまで幅広い分野にわたる教育行政の一体的推進を展開していく上で、今後重要性は一層高まるとされています。 今回も大臣は諮問理由において、地方公共団体における教育行政の責任ある担い手として、拡大した権限を生かし、地域ニーズに応じた教育行政を主体的に企画し、実行していくことが一層強く期待されるとしています。こういった強い要求や期待の背景には、根強くある教育委員会不要論があります。義務教育関係者に偏った構成や委員の名誉職化と、それに伴う事務局提案の追認機関化などなど、さまざまな批判があります。諮問の検討事項の第１である教育委員会制度の意義と役割について、塩尻市教育委員会としての基本的なお考えを、まずお聞かせください。 この中で住民意思を反映させるという点で、教育委員会からの情報発信はもっと重要視されてよいと思います。委員会の傍聴も全くないと言ってよいという状況と伺っています。例えば塩尻市のホームページには、市長部局と市議会は出ていますが、教育委員会は出ていません。市政案内の学校教育の中に扱い事務や組織図があるだけです。しかもその組織図は教育委員会組織図となっていますが、教育委員会の事務局長である教育長以下の事務局のみの組織図となっており、事務局を指揮、監督する教育委員会本体がどこにも載っていません。教育委員会や委員の紹介、定例会の日程、会議録の掲載、学校訪問などの活動情報を充実して、市民の目に見える教育委員会になっていただきたいと思いますが、いかがでしようか。 また、毎年発行していただいている教育要覧も、昨年度はたしか年度末近くになってからいただいたと記憶しています。年度の基本方針が出ているようなものは、本来年度の初めの方に出るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、こうした本来求められている機能を果たし、さらなる活性化が求められている現在、現状の体制で十分か、非常に疑問です。本来ならば委員長は常勤であるべきとも考えますが、法により委員は非常勤とされております。せめてより多くの時間を委員としての活動に割いていただけるよう、報酬枠の増額を予算権をお持ちの市長にお願いされたらと思いますが、いかがでしょうか。 次に、諮問検討課題の２である市長と教育委員会との関係についてお伺いします。諮問理由では、「生涯学習、文化、スポーツの振興が地方行政にとって大きな課題となり、首長の教育行政に対する関心が高まり、これらの事務について市長が積極的にかかわろうとする動きが見られる」としています。本市では既に２０年前に組織改革を行い、純粋な委員会事務局は学校教育課のみで、他は市長部局である生涯学習事業部と兼務になっており、実質的には、予算権、人事権を持つ市長部局になっています。これについての現時点での評価と今後のお考えはいかがでしょうか。教育委員会不要論をはね返す力強い御答弁をお願いします。 次に、子供の居場所についてお伺いします。さまざまな子供の居場所が模索されていますが、大人のかかわり方が大切だと思います。宇都宮市のいずみ村は、子供による自主運営がされています。茅野市の
中高ランドちのちのもそうですし、最近各地に開設されているプレイパークなども自主運営が原則です。最初からは無理かもしれませんが、目指す方向としては、大人の見守りと子供の自主運営だと思います。 子供の居場所の自主運営は、大人にとって地域の自主運営と同じです。自主的な地域づくりが行える市民として育っていくよう働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最近注目されている地域総合型スポーツクラブは、専門性と多種目性を合わせ持ち、部活では対応が難しくなっている中高生などの居場所としても有効だと思います。一部に動きが見えるようですが、現状や今後の行政としての方針などをお聞かせください。 ２００５年スペシャルオリンピックス冬季国際大会が迫ってきました。まだ十分知られていませんが、スペシャルオリンピックスとは、この大会を指すのではなく、知的障害者による日常的なスポーツ活動のことです。松本地域では、松本養護学校の生徒さんや卒業生が中心に活動していますが、残念ながら塩尻市ではあまり活性化していません。指導者に恵まれれば参加してみたいという声もありますので、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 国際大会については、実行委員会からはホームタウンプロジェクトとトーチランへの協力要請があります。間もなく詳細が決まり、具体的な要請があると思います。昨年９月議会で詳細が決まったら前向きに検討するとお答えをいただいていますので、よろしくお願いいたします。 次に、命の大切さ教育についてお伺いします。先日起こった佐世保女児殺害事件は、大変大きな衝撃でした。改めて命の大切さ教育の重要性が言われています。西部中学校の保健委員会の取り組みは大変レベルが高く、多くの方から称賛をいただいています。命の大切さを伝えるのに大人が子供にというのとは別に、同世代からの訴えには、また別の有効性があると思います。例えばビデオ教材化して小学校高学年や中学生にも利用を進めたらいかがでしょうか。 また、この事件に対しインターネットリテラシー教育の大切さが言われています。インターネットは非常に大きく、かつ身近で、個人が容易に受信も発信もできるメディアです。広い意味でのメディアリテラシー教育はますます重要性が高まっていると思いますが、いかがでしょうか。 例えばマスメディアとの関係では、松本サリン事件における河野さんに関する報道と多くの市民の異常な反応、イラク人質事件における自己責任論への反応もそうです。切り取った一面のみをある意図をもって伝えるメディアからの情報の受け取り方、情報を切り取られてメディアに載せられる立場での身の守り方、あるいは自分がそうした情報を流す立場でのルールの教育は大変重要です。こういった能力やルールは、民主主義社会を形成するための基本的な力となります。こういった教育は高校や大学と考えられがちですが、小学校低学年からの発達段階に沿った教育がどうしても必要だと考えますが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） ３番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 それでは、武居博明議員の一般質問にお答えいたします。私からは、市長の政治姿勢にまつわる手法について、３点の質問についてお答えいたします。 申すまでもなく地方分権の時代を迎えております今日、効率的で信頼性の高い行財政運営を進めるためには、市民ニーズの変化に即応できる政策形成能力、あるいは課題に挑戦する意欲、新しい時代の流れに対処できる力が市政に求められておることは、再三申し上げてまいったと理解しております。 ゆえに私は全員参加の市政を目指し、市民が積極的に参加できるシステムづくりを市政運営の基本としてきております。そのため効果的な市民参加を行うためには、政策形成過程の透明化、情報の共有及び参加の制度化が必要であると考え、ワーキンググループの制度化や各種審議会委員への公募制の導入など、政策立案過程への市民参加を実施してきたところであります。 御指摘のように、市民がまちづくりに参画する手法には、審議会、協議会、懇談会、飛び込み市民会議、市長への手紙、行政連絡長、いわゆる区長会との意見交換会、シンポジウム、アンケート、ワーキンググループ、パブリックコメント等、多くの手法があるわけでございますが、いずれの手法もその一つだけでは当然メリット、デメリットがあることは、言わずもがなでございます。したがいまして、これらの方法を有効的に組み合わせて、市民参画を進めていく必要があると考えております。 昨年度から制度化いたしましたワーキンググループの目指すところは、さきの太田議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、市民みずからが参加し、計画し、実施まで視野に入れながら提言を行う新しい市民参画の形式であります。３月には中心市街地、図書館のワーキンググループ二つから貴重な御提言をいただいたところであります。 また、パブリックコメントも政策の立案過程に市民の皆さんがかかわっていただく重要な手続となります。個別には既に取り組んできておるところでございますが、制度化につきましては、現在庁内外への制度の周知、わかりやすい公表方法、いただいた意見等の透明な処理方法、制度の対象とする案件の基準等のルール化を進めておるところであります。 積極的な市政への参画意識とワーキンググループ等での研究、検討の中で蓄積された知識や経験を今後の行政全般の発展のために生かしていただき、市民全員参画による市政推進の一助といたしまして、５月からは市民シンクタンクの制度化をし、多くの皆様から登録をいただいておる途中でございます。ともに地域をつくるという意味で、さまざまな手法により市民の参画を得て、行政を含めた多様な主体が協働して地域を運営していく新しい仕組みづくりを今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。 ３点目、行政評価について、その進捗状況はいかがかという質問でございます。外部機関によります行政評価につきましては、行財政改革を進める中、成果主義に対する職員の意識改革と市民の行政への参画の推進状況を見直す中で、段階的に進めてまいりたいと考えております。 その第１段階といたしまして、昨年からは、各部の事業目標を定め、各事業部の事業評価を半期ごと実施しておるところであります。この市としての内部評価を広報やホームページにて公表してきているところであります。 各部の事業内容につきましては、ハード・ソフト事業ごとに目標達成の評価尺度に多少のばらつきが見られるなど、その評価期日や次年度につなげることなどについて、課題があることも御指摘のとおり現実でございます。前年度の評価を踏まえ、評価基準を見直すなど、年々充実させてまいりたいと考えておるところであります。 また、現在、策定作業を進めております第四次塩尻市総合計画において、さきの議員にも御答弁申し上げたとおりでございますが、基本計画では、行政経営計画において各課のミッションを定めるとともに、主要事業について目標達成に向けた数値目標など、より具体的目標を設定してまいりたいと考えております。 しかしながら、先ほど議員御指摘いただきました各事業部、各項におきましては、プラン・アンド・チェック・アクションが精度よく回っていない事象もあることも現実でございますので、１７年度以降さらに充実し、よりわかりやすい形で市民の皆様、あるいは議会にもお示ししていく体制をとりたいと研究を重ねておるところでございます。 私からは以上でございます。
◎教育委員長（百瀬哲夫君） 〔登壇〕 教育について幾つかの御質問をいただきましたが、私からは教育委員会の存在意義についての中で、教育委員会制度の意義と役割、並びに首長と教育委員会との関係についてお答えいたします。 まず、教育委員会制度の意義と役割についてでありますが、戦後行政の民主化の一環として、従来の中央集権的な教育行政を排除し、新しい教育行政制度が創設され、地方自治体には首長から独立した行政委員会としての教育委員会が設置されました。その後、法改正があり、現行法により教育の政治的中立と教育行政の安定を確保するとともに、地方公共団体における一般行政と教育行政の調和が図られてきたのであります。 教育行政における中立性や安定性、さらには継続性の確保といった教育委員会制度の本旨は、教育基本法第１０条の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という教育行政の本旨と相まって、普遍的に重要なものであり、今後とも継承されるべき制度であると考えております。 本市の教育委員会の活性化の取り組みといたしましては、一つ定例教育委員会の公開、二つとして教育委員の定期的な学校訪問等による現場との交流、三つとして教育委員の一人に保護者を任命する。四つとして、首長との懇談会や生涯学習事業部との連携した取り組みなどにより、その活性化を図り、委員会の存在意義を高めてまいりました。また、委員会のあり方についても、昨年度から委員が主体的に検討を始めたところであります。 次に、首長と教育委員会との関係についてでありますが、御指摘の生涯学習事業部との兼務につきましては、社会教育職員に市長部局と教育委員会部局との併任事例を出すなど、首長と教育委員会との連携が図られるようになっております。また、教育課題をめぐって教育委員と市長との懇談会も行われており、両者の意思疎通も図られております。生涯学習等の事務は、市長部局の所管とすべきものであるとの意見もある中で、本市におきましては、教育行政の一体的な推進に努めており、今後も存続することが妥当であると考えております。 いずれにいたしましても、今後中教審の答申などにも注目し、国や県の動向をも踏まえる中で、教育委員会の活性化とその活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎教育長（藤村徹君） 〔登壇〕 それでは、私からは、教育の中の教育委員会制度の意義と役割についての具体的な項目幾つかについて、及び命の大切さ教育、それらメディアリテラシー教育の３点について御答弁を申し上げます。 まず、議員御指摘の教育委員会活動のホームページへの公開ということでありますけれども、情報公開は今日的な課題であることは申すまでもありませんが、教育委員会の活動を市民に理解していただく場にもなりますので、今後教育委員会といたしましては、公開する情報等についても検討、精査し、関係課と連携する中で前向きに対応してまいりたいと、そんなふうに考えております。 また、教育要覧についての御質問ですが、基本方針は年度当初の定例教育委員会で承認をしておりますが、他の内容につきましては、その年度のデータを載せる部分も多いため、どうしても発行する時期が遅くなるという、そういう実情がございます。しかしながら、現在基本方針と資料の部分を別冊にするなど、早い時期に発行できるよう、そんな検討をしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 教育委員の報酬についてというお尋ねでございますけれども、この報酬につきましては、他の特別職とあわせ、そのときの社会情勢、あるいは経済情勢、他市の状況、あるいは一般職の給与改定等を勘案した上で、市長が塩尻市特別職報酬等審議会に諮問をいたしまして、意見を聞いて改定を行っております。しかし、教育委員会の活性化にはさまざまな要因が考えられますので、今後さらに総合的な検討が必要であると、そんなふうに考えております。 次に、命の大切さ教育についてでございますが、議員御指摘の塩尻西部中学校の命の教育につきましては、平成１０年に健康教育にかかわる研究指定校になったことを契機に、命のとうとさを中核にした教育の実践が始まりました。生徒会の保健委員会が中心となりまして、学年、学級ではそれぞれテーマを決め、膨らんでいく異性への興味とか、あるいは性教育、命の誕生、命の大切さ等について学習を積んできております。 授業では、実際の赤ちゃんに触れ、おむつ交換やあるいはおなかにおもりをつけての妊婦の体験などを通しまして、命のとうとさについて特色ある取り組みをしてきた学級もございます。命の学習は、先生、外部講師、ＰＴＡを含めた地域の方々から参加をいただき、大きな取り組みとなってきております。 成果といたしましては、最初照れくさそうにしていた子供たちが、学習を重ねることによりまして真剣な態度になり、本当に勉強してきてよかったという、そんな心情に変わってきていると、そんなことも報告されております。 命を大切にしようと言葉で幾ら言っても、頭で理解しているだけでは命を大切にする、そういう力にはならないというふうに思います。知識を一方的に教え込むのではなくて、子供たちみずから体験し、自分で調べて、その結果を発表し、それについて先生がアドバイスする。こういう自主的な学習、これが塩尻西部中の学習事業でありますけれども、こんな方向の学習が求められております。 教育委員会といたしましても、このような直接命とふれあう教育、体験を通し、みずから調べ、ともに考え、学び合うというその西部中の取り組み、この学習の様子を何本かの教材としてビデオにまとめたものもございますので、それらの活用も含めまして、今後子供の命の大切さに対する気持ちを高めていくという、そんな方向での取り組みを市内全学校に広めていきたいと、そんなふうに考えております。 次に、メディアリテラシー教育についてでございますけれども、インターネットなどの急激な普及と、発生する諸課題に対しまして、文部科学省におきましても情報化の影の部分を克服する必要性と次代を担う子供たちが社会の中で情報が果たす役割や影響を十分に理解し、便利で安全な情報社会の創造に参画できるような態度の育成の必要性を説き、議員御指摘のようにメディアリテラシー教育の重要性に触れております。 このメディアリテラシーにつきましては、大きく情報活用の実践力の問題、あるいは情報の科学的な理解に関すること、それから情報化社会に参画する態度、この３点の内容が考えられます。議員御指摘のとおり、ニュース情報一つを例にとってみましても、それが同じ情報であってもメディアの違いを初め、情報を発信する側の考え方、その表現の仕方によって大きな差が出てくることがございます。 したがいまして、切り取られた情報をすべて信じてしまうと非常に危険な場合がございます。学校におきましては、具体的には小学校の４年生、国語の時間で新聞各紙の比較といったような学習、小学校５年生の社会科の授業におきましては、新聞、テレビの記事づくりといった、そんな学習を通しまして、はんらんする情報の中から自分が必要とする情報を選択し、かつその情報についても客観的に判断し、活用できる力を養っているところでございます。 以上のようなことを踏まえまして、授業の中では機器の活用の仕方、情報の活用の仕方、発信の仕方等を含めたトータルの中で情報教育を進めております。いずれにいたしましても最近は家庭でも子供たちが気軽にネットワークに入っていくことができることから、今後学校教育におきましても、より充実した学習を進めていく必要を感じておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
◎総務部長（今井政雄君） 〔登壇〕 私の方からは、２の財政・税についての３点につきまして御答弁いたします。 最初に、税源移転と市財政という御質問でございますけれども、御案内のとおり国の三位一体の改革に伴います税源移譲につきましては、初年度の平成１６年度６，５００億円余の税源移譲に続きまして、去る６月４日政府により示されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４、つまり骨太の方針でございますけれども、これの中身について見ますと、平成１７、１８年度でおおむね３兆円規模の税源移譲を目指すということとしております。 しかし、依然として改革の工程と全体像が不透明ということでございますので、この税源移譲に見合う国庫補助負担金の見直しが先送りされるなど、仮に平成１６年度に見られるような税源移譲が不十分な地方財政措置が続けば、本市にとりましても非常に厳しい財政運営を強いられると、こういうことで懸念をしておるところでございます。 したがいまして、今後の財政運営につきましては、まず自主財源の確保に努めるとともに、いわゆる事業の選択と集中、これを念頭に置きまして、一層の経費の節減と効率化を図りながら、国に対しましても暫定措置の解消と本格的な税源移譲の実施、さらには地方への負担転嫁なき国庫補助負担金の見直し、地方交付税制度の財源保障機能の堅持というものなど、三位一体の改革がいわゆる国と地方の明確な役割分担に基づいた、いわゆる真の地方分権の改革となるよう、市長会等あらゆる機会を通じまして、強く国に要望してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。 次に、私有財産の有効活用という御質問でございますけれども、財産の有効活用につきましては、行政目的の用途に使用されなくなった財産は、ほかの用途に転用し、活用できないかまず庁内で検討いたしまして、転用可能な場合につきましては、用途変更や所管がえを行うとともに、地元区での活用の道があるかないか協議いたしまして、最終的に用途配置する場合は普通財産といたしまして、私どもの財政課の方で所管をいたします。 また、所管する建物につきましては、その実情に応じて賃貸が可能かどうか、あるいは取り壊すかということを検討しておりまして、なお処分が可能な土地等につきましては、広報等により公募して、競争入札で売却しておるというところでございます。 市有財産の有効活用のルール化につきましては、今答弁申し上げました流れをホームページ等を利用いたしまして、市民に周知してまいりたいと、こんな考えでございますし、弾力的な運用につきましても、建物等の状況や管理方法など、総合的に判断するとともに、公平性を十分配慮して対応してまいります。今後につきましても市が所有している土地、建物などの遊休財産の的確な把握を行いまして、売却、貸し付けを含め、自主財源の確保を図ってまいりたいと、こんな考え方でございます。 次に、最後のプロジェクトタックスの件の質問でございます。収納率のより一層の向上を図るため、プロジェクトタックス収納対策本部と納税推進室をこの４月から新設したようなわけでございまして、収納体制の整備や機能の充実、意識改革等を実践することとしております。 その具体的な取り組みでございますけれども、まず郵便局での窓口、収納窓口の拡大をしたこと、あるいは口座振替の推進の強化、外国人の納税者に納付への理解をいただくため、通訳者を同行させるという方法もとりましたし、差し押さえ等、滞納処分を行う専門職員の配置、これもしてございまして、納税環境の改善に努めているところであります。また、市民の皆さんにおかれましても納税しやすい窓口の環境をつくってまいりたいと、こんなふうに考えております。 そうは言いましても、先ほど議員の方から御質問ございましたけれども、長引く不況等の中で、失業等収入の減少等ということで、深刻な多重債務者がふえていることも事実でございまして、納税が困難となるケースもわずかでございますが、ふえてきているということでございます。 県におきましても、去る６月３日県やみ金融被害者救済緊急対策会議が開催されまして、その中で先ほど言いました多重債務問題研究会を設置いたしまして、関係団体が多重債務に関するいわゆる情報交換、あるいは意見交換を行いまして、この問題についての認識を深め、研究することになりまして、本市は長野市とともに研究会のオブザーバーとして参加が決定しているところでございます。 本市といたしましても、今後この研究会での情報等など関係課を通じて市民に提供する中で、解決や相談に向けての御案内をいたしまして、納税に結びつく環境ができればと、こんな考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古厩圭吾君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○議長（古厩圭吾君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続いて答弁を求めます。
◎企画部長（御子柴敏夫君） 〔登壇〕 私の方からは、情報化推進の三つについてお答え申し上げます。 まず、電子行政サービスの中につきまして、庁内、市内での住基ネットの取り組みや、それからＬＧＷＡＮの基礎的な状況と経費の関係につきましてお答えいたしたいと思います。 電子行政サービスにつきましては、現在の行政における大きな課題だと考えております。そこで昨年度庁内では、情報化戦略の推進チームを設置いたしまして、検討を進めた結果、チームから住基カードの利活用やＬＧＷＡＮへの対応など、本市の情報化戦略に関する提案を受け、各部局で検討を進めております。 電子行政サービスの実現は、各事業部の積極的な取り組みや現場の状況に即したシステムの構築が重要な観点でありますことから、現在チーム提案の情報化戦略について、各事業部の将来を見据えた検討を進めているところであり、必要なサービスから順次計画的に実現してまいりたいと考えておるところでございまして、
アクションプログラム２００５、来年版ですが、各部局の計画が提示できるよう、行政改革の来年度への取り組みも昨年より順次計画的に着手してまいります。 次に、住基ネットの関係でございますが、長野県での一連の検証によりまして、住基ネットそのものや住基カードの安全性が確立されたと認識しておりまして、本市としましてもサービスを提供する際の個人認証確認の媒体としまして、住基カードの積極的活用するよう検討してまいります。 次に、ＬＧＷＡＮの状況でございますが、全国のほとんどの自治体がＬＧＷＡＮへの物理的な接続を終了しており、本市においても運用するためのルールやファイルを保存するためのサーバーの準備を行っているところでございます。ＬＧＷＡＮの関連経費につきましては、昨年度のシステム構築のための初期費用として８００万円余、本年度の運用に１５０万円余で運用する予定にしております。今後、内部処理システム等の連携や国や県との文書交換を通じまして、さらに業務の効率化を進めていくことで、質のよい確実なサービスを市民に提供することで、市民益向上につながるものと考えております。 もう１点でございますが、基本ソフトの関係でウインドウズの問題点を説明しろと、こういうことでございますが、ウインドウズは世界的に大多数のコンピューターの基本ソフトとして採用されているソフトでありまして、マイクロソフト社独自で開発しているものでございます。したがいまして、ソフトの脆弱性が見つかった場合に、マイクロソフト社内で修正開発を対応してきておるところでございます。最近、ウイルスを初めとしまして基本ソフトなどの脆弱性への対応となる修正開発が、マイクロソフト社１社によって行われるために、頻発する脆弱性への対応がおくれるということが問題点であると。そういうことが社会的に指摘されていることに、私ども認識しております。 以上でございます。
◎
環境事業部長（三村三津夫君） 〔登壇〕 私の方からは、環境の３点について御答弁申し上げます。ごみ減量化でありますけれども、
容器包装リサイクル法で定めます、紙やプラスチック製容器につきましては、乾燥ベースで可燃ごみの約６割を占めております。これを焼却するにしても多くの経費を費やしておりまして、各自治体で財政負担が大きくなってきているということも事実であります。 地方自治体では、市長会などを通じまして、欧州諸国の成功例をもとに拡大生産者責任を基本とした分別回収、資源化を事業者負担として発生量の抑制が図られるよう、毎年要望しているところではあります。そうした中、「廃プラは可燃ごみ」の報道につきましては、既にプラスチックの分別支援出資を行っている、あるいはこの４月から始めた市町村にとっては、大きな衝撃となっておりまして、これらの自治体では住民の混乱が見られているようであります。 この記事につきましては、直接環境省にその真意を問いただしました。環境や廃棄物対策について検討しております中央環境審議会が本年度中に検討をしていく課題として挙げられたものでありまして、環境省の方針となっているものではないという返答をもらっております。検討内容の真意につきましては、全国的に不足する埋立地に廃プラスチックを埋め立てする自治体がある中、埋め立てせずにリサイクルを最優先し、なおかつリサイクルできないプラスチックを焼却して、その熱を再利用するサーマルリサイクルを推し進めようとする内容のようであります。 本市の廃プラスチック処理は、可燃ごみの扱いで焼却しておりますけれども、二酸化炭素の削減や有害物質排出削減を図るためにも、国の動向に注視しながら、
容器包装リサイクル法によるプラスチック分別収集は進めていくべきものと考えております。また、市民には、ごみとなるものを買わないなどの啓発に、レジ袋削減、これは吉江議員さんの方からも御質問ありましたけれども、これらもあわせまして一層力を入れていきたいと考えております。 次に、生ごみの処理についてでありますけれども、平成１５年度生ごみ処理機に対する補助制度は、１世帯当たり２基まで拡大をいたしまして、また新たにコンポスタ及び事業所への補助も対応できるようにいたしました。また、環境ニュースで
市民アンケートの結果と適正な使い方について啓発をしてきておりまして、今後生ごみの減量がより進められるよう、一層普及を図ってまいりたいと考えております。 ワーキンググループの提言でありますけれども、生ごみ処理機に対する補助制度の継続のほか、地区単位、例えば学校、区単位などに生ごみ処理機設置による堆肥化促進が進められないかとの意見が出されていると聞いております。 次に、新エネルギーについてであります。新エネルギーの導入や補助金拡大等につきましては、丸山議員ほか御質問のありましたとおりに拡大を図っていきたいと、御答弁申し上げておりますけれども、太陽光発電による外灯は西小学校に改築に合わせて設置をされておりますけれども、御提案のありました小型風力発電設備につきましては、その原理や効果を学び、稼動実績の記録などを行うなどの環境教育の題材に生かしていくことは、新エネルギービジョンの中でも示されておりますので、今後これらを含めまして平成１７年度の環境基本計画の見直しの中で、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上であります。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 〔登壇〕 ２点について御答弁申し上げます。 まず、市有財産の有効活用の中で、保健福祉センターの利用時間の延長はどうかという御質問がございました。保健福祉センターにつきましては、１３年２月の開所以来２階にあります
社会福祉協議会所管のボランティアルームと一部の部屋につきましては、団体の責任において貸し館を行っている状況でございます。昨年実施をいたしました保健福祉センター登録利用者団体の代表者会議におきましても、時間延長の要望があり、授乳コーナーの設置、聴覚障害者の非常用回転灯設置、南側階段の照明機器設置等、実施可能な要望につきましては対応してきた経過があるわけでございますが、利用時間の延長につきましては、管理体制の面から当面現行の利用時間枠でお願いしてきているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、子供の居場所の中で、障害者の皆さんのスポーツ振興という御質問でございますが、本市といたしましては、知的障害者の日常のスポーツ促進につきましては、中信地区の友愛交流会、松本・塩尻・東筑南安障害者スポーツ大会、市障害者グランドゴルフ大会、県障害者スポーツ大会等を通じまして、障害者のスポーツ参加を図ってきたところでございます。今後も各障害者団体と連携をし、障害者のスポーツ参加の促進を図ってまいりたいと考えております。 さらに来年２月に行われますスペシャルオリンピックスの協議会へのかかわりについてでございますが、現在入手している情報といたしましては、近々５００万人トーチランとホストタウンプログラムに関する説明会が開催をされ、その際市町村に対する依頼内容が明らかになると思われますので、それに応じて必要な支援をしてまいりたと考えております。 以上であります。
◎生涯
学習事業部長（松崎宏征君） 〔登壇〕 ３点についてお答えいたします。 まず初めに、市有財産の有効活用の総合文化センターの貸し館についての御質問でございます。総合文化センターの貸し館業務につきましては、使用料、貸し館利用者の拡大等を含め、現在よりよい総合文化センターを目指して、１７年度実施に向け、貸し館業務の全体見直しを検討中であります。御指摘いただきましたことも踏まえて検討してまいりたいと思います。 次に、ＤＶ対策について２点でございます。先月２７日に改正されたＤＶ法は、被害者を救う方策を充実したものでございまして、実際の施行は６カ月後の１２月となるわけでございます。相談件数を申し上げてみますと平成１４年度は１５件、平成１５年度は２９件と年々ふえてございまして、今回の法改正に照らした場合、具体的に救済したことなど、今までのところありませんが、退去命令期間の延長や、元配偶者や子供まで接近禁止を拡大したことは、今後被害者の安全性からも大いに期待されるものと思っております。 次に、法改正により今後国では基本方針を、県では基本計画を定めることになっております。まだ具体的な内容は示されておりませんが、今後国及び県の方針に沿った施策を考慮し、今以上に被害者のために何ができるのかを念頭に取り組んでいくことが大事だというふうに考えております。 次に、子供の居場所についてでございます。子供が自主的にかかわったらという御質問でございますが、子供の居場所事業の運営につきましては、開催状況や取り組み内容等、各地域の実情に合わせて行われますので、初年度本年は、大人が中心に運営にかかわらなければならないと思われます。子供の自主性を損なうことなく、地域で柔軟に対応することも大切なことでありますので、実行委員会で検討を重ね、よりよい運営方法となるよう支援してまいりたいと思っております。 御質問の総合型地域スポーツクラブでございますが、時代の要請にこたえるため住民の自主的、自立的な運営により多様な技術、技能を持った人々が多種目、多世代を通しての総合的スポーツクラブであり、もとより生涯スポーツ社会の実現を図ろうとするものでございます。 県内では現在１２のクラブが設立されているそうでございますが、本市でもクラブの設立に向け体育関係者や市民の方を対象に、先進地の事例を含めた研修会を開催するなど、取り組みを行ってきており、機運の醸成ができつつあると認識しております。 今後も引き続きクラブ設立に向けた情報の提供を行うとともに、設立要件を満たす団体からの申請があった場合は、積極的に支援をしてまいりたと考えております。 以上でございます。
○議長（古厩圭吾君） ３番議員の再質問を許します。
◆３番（武居博明君） それぞれに前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。 教育委員会の活性化はぜひ力強く推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 施設の活用について、個々の例のお答えをいただきましたが、市としての全般的、基本的な方針というか、そういうものをお聞かせいただけたらありがたいと思います。 ウインドウズの問題点につきまして、どうもありがとうございました。脆弱性への対応のおくれということだけれではなく、どうしてももとになっているソフトがオープンでないということで、価格の問題等もいろいろ出ているようです。さまざまな場面でリナックスなどオープン系基本ソフトへの転換が図られ、自治体レベルでも実施され始めています。塩尻市では、その点どうでしょうか。 プラスチックごみの分別方向への力強い確認のお答えをいただきありがとうございます。ごみの総量削減につきましては、市民や事業者を啓発し、グリーンコンシューマー化していくよう、環境保全課から呼びかけていただきまして、市役所が率先し全庁的に取り組んでいただく必要があるかと思います。さきの議会でもお願いいたしましたけれども、審議会などで出される紙パックやペットボトルのお茶はぜひ見直していただかなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。 ＤＶ被害者の避難場所として、公営住宅優先入居等が行われていますが、運よく空きがあればというのが現状であると聞いています。シェルターを市町村が設置、運営するには、いろいろな困難が多いと思います。その性格上、設置場所はトップシークレットになります。税金の使用が求める透明性、検証性と秘匿性が相反してしまいます。行政が行う場合でも、民間を支援する場合でも、今までのルールのままでは難しい点があるかと思います。システムの研究をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 子供たちの時間の過ごし方として、部活のあり方には以前からいろいろとほかにも問題が出されています。学校教育活動の一環としての部活における勝敗への過度のこだわりや、社会体育と連動することで１週間休みなく毎日毎日部活などに明け暮れるといった問題です。テスト前３日間は練習はやらないというルールもあるようですけれども、これではテスト勉強は三日漬けでよいと言っているようなものかと思います。これについて教育委員会としてのお考えを聞かせてください。 メディアリテラシーについて、現場の先生方につくられている静岡県情報教育研究委員会の中学校部会では、昨年の報告書の冒頭で、「私たちは、メディアは必ずしも現実をそのまま反映した情報をもたらしているものではないと知りながらも、結果的には思考や思想を形成する上で、その情報から大きな影響を受けているのもまた事実である。それゆえにメディアがどのような特性や意図によって、そのように情報を構築しているかを理解した上で、メディアに対して主体的にかかわり、批判点に読み取ったり、創造的に発信したりすることが必要である。私たちには情報化社会を生きる力として、そのような力、メディアリテラシーが求められている」としています。 静岡県では、すべての小・中・高と養護学校まで含めてメディアリテラシー教育が積極的に推進されています。ほかにもすぐれた事例が多くありますので、今後とも塩尻市でもますます積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 これで質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁の方お願いいたします。
○議長（古厩圭吾君） ３番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） ただいま市有財産の有効活用をもっと図れ、全般的についてのお話でございます。直近の例では四賀村役場など見させていただきますと、それを想定してつくった施設ということもありますが、村民の運営によりまして夜１０時まで、全く行政が関与せずフリーに使っている。本当にうらやましい、それが村民の民意を含めてうらやましいと感じたところでありますが、塩尻市、なるべく市民全員の財産でありますから、極力広い利用ができるよう、当然行政改革のステージの中で検討してまいっておるところでございます。今後もさらに進めていくべき課題でもないかと思っております。 しかしながら、当然をそれをセパレートした形になっていないと、どうしても行政がそこに管理等の問題がありますので、できるところからということではないかと思っております。直近の例では広丘のテニスコートが夜は８時くらいまで使いたいとか、高校生からメールをもらっている背景もありますので、あわせて管理体制とリンクする中で、広げていきたいということであります。 以上でございます。
◎教育長（藤村徹君） それでは部活の問題についてお答えしたいと思います。 部活動のあり方等につきましては、今御指摘のようにいろいろ問題点もあるというようなことでありまして、現在県では中学校運動部活動長野モデル検討委員会を進めているところでございます。この中でもやはり部活動が人間形成に弊害をもたらすような勝利至上主義であってはならないということが指摘されておりまして、部活動の中から体力や技術の向上、仲間との連帯感、精神的な発達、あるいは学校生活の充実感が培われ、豊かな人間性が育てられるなど、部活動が中学生の健全育成に大きく寄与しているのだと、そういう中で部活動が行われなければいけないという、そういう点が指摘をされております。 各中学校ですけれども、部活動におきまして中体連の大会等は一つの大きな目標でありますので、大会が近くなれば、議員御指摘のように生徒、あるいは教師ともに多少過熱ぎみになっているのが現状でございますけれども、教育委員会しては、とにかく結果のみにこだわるのではなくて、その部活動の練習等を通した、そういう取り組みの過程の中に部活動の本当のよさがあるんだと、価値があるのだということをやはり子供たち、あるいは保護者、また指導者もやはりそのことをお互いに共通理解をして、部活動に休みを設ける等のことも含めまして、無理にならないように、学校生活に支障がないように、部活動を進めていくようにということで、教育委員会からも日常指導しているところでございます。足りない部分があるというような面があろうかと思いますけれども、今後一層学校の方に指導していきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◎企画部長（御子柴敏夫君） 基本ソフトのオープン化のお尋ねでございますが、現在国においてもそのシステムのオープン化が検討されておりますので、お話のありましたリナックスなどの開発環境が公開されている基本ソフトを採用することにつきましては、本市におきましても近い将来のオープン化を実現させるため検討課題ということで、先ほどお答え申し上げました情報化戦略チームの提案にも含まれております。したがいまして、これらオープン化するを導入する際には、初期費用が多額の費用がかかりますが、その後のコスト削減、それからセキュリティー維持対策等、効果的な部分もありますので、十分検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
環境事業部長（三村三津夫君） 市で行います会議等に紙パック等の飲料水の提供はどうかという御質問でありますけれども、これらの紙パックなどの容器包装の飲料につきましては、長時間になればどうしてものどが渇くというようなそういう部分もありますし、できるだけ会議は短時間に終わらせるというような方針も出しておりますものですから、全庁的な取り組みといたしましては、やはりメリット、デメリットありますものですから、そんなことも御意見をちょうだいをいたしましたので、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
◎生涯
学習事業部長（松崎宏征君） ＤＶ被害者の件でございますが、ＤＶ被害者への救済の拡大につきまして、今後充実した相談や支援を行い、さらに公的及び民間支援施設、シェルター等についての情報収集を行いながら、平成１８年度がこの計画見直しでございますので、それに向けまして鋭意研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（古厩圭吾君） 次に進みます。 ６番 井野兼一さん。
◆６番（井野兼一君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 国民年金キャンペーンに端を発しました年金未納、未加入問題がクローズアップされ、老後の生活設計の基本となる重要な年金について、問題の本質についての議論がなされず、泥縄的かつ羅針盤のない泥船と言える改革関連法が、与野党間の不毛な論争、国民不在の政争のあげく成立してしまいました。未納三兄弟という造語が飛び出し、任意加入期間まで言及しての加入実績、納付実績の公表がますます年金不信をあおり、ちまたにあっては地方議員についても公表すべきではという声も聞いており、法案成立後とはいえ議員年金のあり方も含め、私個人としては、年金に関する市議会議員個人の情報も開示すべきと思うところであります。 また、北朝鮮による日本人拉致問題についても、５月２２日の総理訪朝により拉致問題は解決済みとする金正日をして、再調査をという言質を取り、５名の家族を帰国させることができたことは、大変大きな成果でありました。政府認定の被害者初め、拉致の可能性を捨てきれない塩尻市の高野清文さん、伊那市の白鳥英敏さん、鬼無里村の中島修一さん、未公開のお二人ほか、県内で拉致された可能性のある県外のお二人等、長野県内にかかわる７名の方々を含め、４００名弱の皆様の安否確認、そして一日も早い救出が待たれるところであり、この拉致問題は北朝鮮による、現在も進行中の犯罪であることを明記すべきであります。 待たされ続けた家族会の皆様の義憤の声の一部のみをとらえての報道により、国民の皆様から感謝の姿勢がないなどと中傷の声にさらされた被害者の気持ちを思うとき、先導、誘導を操ることが可能なもろ刃の剣を持つ情報機関、マスコミの真摯な報道を心から願うものであります。 北朝鮮との利害関係から拉致問題はでっち上げとした政党並びに一部の議員によって外交問題から外され、何十年も放ったらかされて、世間から拉致そのものが理解されぬ中、老骨にむち打ち、寝食を忘れ全国各地で救出を訴え続けた横田さん、有本さん御夫妻を初め、家族会皆様の切実なる血の叫びに耳をふさぎ、声を発しない新北朝鮮関係者に猛省を促すとともに、強い抗議をするものであります。 それでは通告に従い、補正予算として提案されておりますグループホーム施設整備補助金について質問させていただきます。長野県の知的障害総合援護施設西駒郷入所者の地域移行に伴うと提案説明にありました。西駒郷の歴史、運営実態を踏まえ、地域生活移行となった背景、その受け皿としての塩尻市としての考え方をお聞かせください。 先般、社会福祉法人中信社会福祉協会によって山形村に同様な施設がオープンしたとの報道がなされておりました。今般の補正予算提案説明では、ＮＰＯ法人に対して援助していくとのことですが、社会福祉法人ではなくＮＰＯ法人を選択した背景、対象となるＮＰＯ法人の名称等をお聞かせください。 取得、改修すると提案理由で申された施設整備補助金の対象となった施設の詳細を具体的にお聞かせください。 次に、昨年１２月定例会で質問させていただきました内容について、その後の経過について質問をさせていただきます。県警察官増員に伴い、ぜひ塩尻署の位置づけ以上の割り当てを県に働きかけていただきたいとの一般質問に対し、市長より市民課と警察署の連携による市民相談窓口を設けたところ、非常に好評を得ることができた。その後、副署長との話の中から、全県下でも先進的な例を双方で進めていこうとの提案から、近々そのような企画を検討している。県への要望については、署長の十分な理解をいただく中で、既に県警本部に増員計画を申請してあるとの答えをいただいている。私自身も別のルートを通じて県に要請してまいりたいと考えておりますとの答弁がなされましたが、その企画の進捗状況並びに別のルートでの要請結果等をお聞かせください。 また、外国人犯罪が非常に多い地域であるとの発言もありましたが、本市における外国人の実態はいかがでしょうか。外国人登録証明書の発行状況をお聞かせください。 偽造パスポートによる入国、または密入国、あるいはオーバーステイ等、好ましくない外国人の実態の把握は難しいものがありますが、警察との連携、市民の皆様からの情報により相当把握することができるとともに、実態を開示することにより、犯罪防止上大きな抑止力となるのではないでしょうか。 習慣、ものの考え方、価値観の違いによりわずかな金品を得るために命まで奪う事件は、ほとんど不良外国人が絡んでいると言っても過言ではありません。そのくらい外国人による犯罪は多発してきています。 昨年、法務省入国管理局、東京入国管理局、東京都と警視庁は、首都東京における不法滞在者を５年間で半減させるため、不法滞在者外国人対策における連携を抜本的に強化、推進することを昨年１０月１７日共同で宣言いたしました。こうした取り締まり強化により、首都圏を追われた不法滞在者の温床になり、全国をまたにかけ、極悪非道な悪事を働くやからが、古来より交通の要衝と言われてきた塩尻の地に時代劇に登場するような盗人宿を設け、身を潜めることのなきよう、市内全域での安全対策を再度構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上を申し上げ、１回目の質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） ６番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 それでは井野兼一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、市長の政治姿勢の中で、西駒郷にまつわる問題についてお答えいたします。 既に御承知のことと思いますが、国の障害者福祉施設につきましては、近年のノーマライゼーションの理念に基づきまして、どんな障害者であっても社会全体で支え合い、自分が住みたい地域で人間として当たり前の生活ができることを目指して、従来の施設入所から地域生活の支援へと施策の転換が図られ、各種の在宅
福祉サービスの充実が図られてきております。 県の知的障害者援護施設西駒郷は、昭和４３年から４６年にかけて長野県が知的障害児の更正、知的障害者の更正並びに授産の三つの機能を持った定員５００人規模の入所施設として開所し、県内全域から知的障害のある方々を受け入れてきたところであります。県におきましても、地域生活移行の動きを受け、全国に先駆けて平成１７年７月に西駒郷改築検討委員会が発足し、こうした大規模福祉入所施設のあり方が見直しされまして、平成１６年３月に知的障害者の地域生活移行の促進と在宅福祉を充実するという方針を示した、いわゆる西駒郷基本構想が策定されたわけであります。 本市におきましては、平成１３年度に第三次塩尻市障害者福祉推進プランを策定し、障害者施設の施策の充実に努めてまいったところであります。地域において民間アパートを利用し、共同生活を営む知的障害者に対し、世話人による食事提供等を行い、自立生活の助長を図る生活援助体制を整えた住宅を生活寮、あるいはグループホームと呼んでおります。 グループホームの運営については、社会福祉法人、財団法人、ＮＰＯ法人の法人資格を持った団体が運営できることとなっております。現在、本市にはほたるの家が、いわゆるほたるの家と呼ばれる生活寮が１カ所ありますが、県の動きも考慮する中で、さらに生活の場の確保を推進するために、グループホーム等を平成１７年から１９年におけて運営できるよう、団体の育成をしてきたところであります。 本年１月ごろ過去に知的障害者の仕事に従事していた人、知的障害の子を持つ親、松本短大の職員等によるＮＰＯ法人の計画が具体化してきました。４月には県社会部長が来塩し、説明を求める中で、本市からの入所者本人の意向を尊重し、市としても責任をもって受け入れる体制を整えるために、補助金交付要綱の制度を創設したところであります。ＮＰＯ法人による開所に向け、県との具体的な調整、地元区民への説明、手をつなぐ親の会との意見交換等を実施し、準備が整いましたので、市としても支援をしていくということとしたわけであります。 審査については、ＮＰＯ法人春の小川につきましては、新設法人であり、同時２カ所開所でありますので、ＮＰＯ法人と県と市と再三にわたる調整会議を開催いたしました。緊急時の対応や協力施設としてのアルプス福祉会、西駒郷、医療機関との連携もとれる運びとなりましたので、そのような方向づけをしたところであります。 また、春の小川の社員の皆様は、おおむね週１回開所に向けて会議を開催し、積極的な姿勢で活動目的、内容もしっかりしておるとの判断のもとに、県と相談する中で支援を決定したということであります。 運営につきましては、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担と、業者の収入や所得に応じた利用料を合わせた支援費で世話人の人件費を賄い、生活にかかわる食費、家賃、光熱水費などに、いわゆるホテルコストについては、別途利用者から負担していただき、運営していただくこととなっております。 私からは以上でございます。 ただいまの答弁の中で、西駒郷改築検討委員会の発足を１７年７月と申し上げたようでございますが、これは間違いでございます。平成１３年７月に西駒郷改築検討委員会が発足したというふうに修正させていただきます。 私からは以上でございます。
◎総務部長（今井政雄君） 〔登壇〕 私からは、２の市内在住外国人の実態調査並びに治安対策についての（２）、（３）の２点について御答弁申し上げます。 最初に、塩尻署の警察官増員に関する進捗状況というものでございますが、塩尻警察署は現在署長以下、交通課、地域課など六つの課と二つの交番、五つの駐在所ということがございまして、総勢８５名体制で日夜市民の安全と安心確保のため御努力いただいており、感謝申し上げておる次第でございます。 警察官の増員につきましてからは、市長からも事あるごとに塩尻警察署長にお願いをしてきているところでございまして、ここ四、五年の間に約１０名増員と、こういうことをお聞きしておるわけでございます。今年度も県全体で８０名ほど警察官の採用が決定されておるということでございますので、本市につきましては、御存じのとおり主要幹線道路を含めた交通の要衝にございましたり、またインターチェンジが２カ所であるということなど、特徴的な要素も備えて持っておる状況下でございます。 警察官の増員計画につきましては、市民の日常生活の安全と平穏を確保するため、犯罪等を抑止し、減少させていくことが大変重要なことととらえておりますし、さらにまた来年度は楢川村との合併も控えておるということでございますので、警察官が増員されるよう引き続き警察署署長を通じまして要望してまいりたいと、こんな考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、防犯組織の関係でございますけれども、塩尻・朝日防犯協会連合会がございまして、これらにつきましては、犯罪の予防、少年の健全育成、暴力の追放、あるいは地域安全活動の推進のため、日夜を問わず精力的に努めてきておるようなわけでございまして、昨年の塩尻警察署管内の１５年の犯罪発生件数は、１，１８５件ということで、前年に比べて７６件の増ということでございまして、このふえた中身等につきましては、車上ねらいが多く発生したということもございますし、おれおれ詐欺だとか、身に覚えのない債権の不当請求など、いわゆる新手の形態の犯罪人の被害も発生しておるという状況下でございまして、このような中、防犯協会連合会の１６年度事業といたしましては、安全で安心な地域づくりを基本に据えまして、例えば一つとして犯罪に強い環境づくりの推進につきましては、まちを明るくする運動の推進だとか、生活安全モデル地区の指定、子供を守る安心の家の推進等ということも計画しておりますし、少年の健全育成、非行防止活動の推進としましては、街頭補導活動の推進や健全育成活動の支援だとか、自転車、オートバイの盗難被害防止活動の推進など、さまざまな事業の推進を図るという予定でおります。 そのほかに自主防犯意識の高揚だとか、ボランティア活動の活性化、あるいは広報活動の推進など、行政と警察と関係機関、関係ボランティア等が連携いたしまして、日常的に活動を推進してまいるということにしております。 いずれにいたしましても、犯罪の広域化、凶悪化、あるいは交通事故など、治安の取り巻く環境は一段と厳しく、また多様化しております。また、外国人の犯罪も増加傾向にありますので、時代に即応した広報や啓発活動に努めまして、市民の意識高揚を促すとともに、安全で住みよい地域づくりを目指し、事業の推進を図ってまいることにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎
環境事業部長（三村三津夫君） 〔登壇〕 １点について御答弁申し上げます。在住外国人の実態把握及び住民登録状況であります。外国人登録につきましては、外国人の身分関係や居住環境を把握することによりまして、在留外国人の公正な管理を資することを目的に、日本に入国してから９０日以内に登録の申請をしなければならない旨、外国人登録法に規定をされております。 登録につきましては、市町村においてパスポート等により申請内容を審査、受理し、登録証明書を交付しておりますけれども、審査内容等に疑義がある場合は、入国管理局へ申請受理照会をしてから登録決定をしてきております。 状況でありますけれども、平成１６年６月１日現在の外国人登録者数は、全体で２，０４５人、うち男性が８８０人、女性が１，１６５人となっております。国籍別の上位三傑ですけれども、１番がブラジルで１，１８１人、２番目がフィリピンで３１５人、３番目が中国で１８４人となっております。なお、登録申請をしない外国人の実態につきましては、市町村の段階ではなかなか把握できない状況でありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（古厩圭吾君） ６番議員の再質問を許します。
◆６番（井野兼一君） 再質問の前に答弁漏れを指摘申し上げたいと思います。 言われているかもしれませんが、私の受けとめ方との問題がありますので、お願いします。 移行に対する、つまり地域移行に対する受け皿としての市の考え方というのをお聞かせください。 それから、もう一つは、ＮＰＯ法人、名前等言っていただいたのですが、なぜＮＰＯ法人なのかといった点、それからもう１点は、そういった補助対象施設の詳細を教えていただきたいということを申し上げているのですが、それが答えられておりません。 それから、いわゆる外国人問題、あるいは警察官の増員問題の中では、市長のおっしゃった別ルートというものはどういうもので、それの現在までどのような結果が出ている、あるいはこのように動いている、そんなことをお聞かせいただきたいと思います。 私の第１回目の質問、これは質問聞き取りの問題があろうかと思いますけれども、その中でこんなことも考えていますよということがありますから、事前にお答えいただいている部分もありますので、また再質問の中でやりますけれども、今言った４点についてもう一度答弁をお願いいたします。
◎市長（小口利幸君） 失礼いたしました。まず、移行に対する市の考え、これはさきの質問には既に一部お答えしておるということで理解しておったわけでございますが、原則的に国が進めている地域移行、いわゆる自分の住みたいところで住んでいくという福祉、これを県とともに進めていくと、そのようなことは再三申し上げましたように県から社会部長が２度既に来塩されておりまして、その中でともに補完し合う関係を確認しておるところでございます。これが市の考えでございます。 警察官についての問題でありますが、塩尻の方からもそういう話が来ているおるでしょうということで、阿部副知事を通じまして、その都度私が要請しておるということでございます。これのそれによって何人増員されたかどうかというところまでは、先ほど５年間の中での１０人増の中でありますから、それを分析するのは非常に難しいということは、御理解いただけるかと思っております。 以上でございます。あと２点については、担当部長から申し上げます。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 施設の詳細につきましては、今回補助したのは２件あるわけですけれども、物件が。１件につきましては、延べ床面積が９２．３４平米、土地面積が１４３．９８平米の木造のものでございます。もう１件につきましては、延べ床面積が１８２．５５平米、土地面積が２４５．０平米の物件でございますので、お願いいたします。 それから、今、市長も答弁いたしましたけれども、県内を見ましても現在あります社会福祉法人、ＮＰＯ法人の多くは、介護保険事業に参入をしている状況でありまして、障害者事業に参入している法人につきましては、施設入所中心型の社会福祉法人でございます。県内におきましても西駒郷の地域移行だけではなくて、各施設におきましても地域移行に対して積極的な取り組みが始まっておりまして、私どもといたしましても手をつなぐ親の会や養護学校の卒業生の親、また施設入所の親等が、このＮＰＯを立ち上げ、グループホームを運営する動きが出てきておりますし、今回も新たなＮＰＯの動きがありまして、今回補助をしていくものでありますので、よろしくお願いします。
○議長（古厩圭吾君） ６番議員の再質問を許します。
◆６番（井野兼一君） くどいようなのですが、ＮＰＯ法人が出てきたからＮＰＯ法人ではなくて、なぜ社会福祉法人ではなくてＮＰＯなのだと、それを明確にお答えいただきたいというふうに思います。 それから、補助対象施設、この後再質問でも私お聞きする予定なのですけれども、その物件の大きさだとか、平米だとか、それはいいのですけれども、後で聞きます。今のその１点だけ、先にお願いいたします。答弁漏れです。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 今、私ども御答弁申し上げましたが、十分でなかったかもしれませんけれども、今の現在の社会福祉法人の皆さんには、介護保険という形の中で、この障害者の事業に参入してくるという、私どもの方ではそこの社会福祉法人の呼びかけ等々十分でなかったかもしれませんけれども、私どもは主体的に私どもが考えられたＮＰＯの皆さん、ＮＰＯと言ったのは、先ほど手をつなぐ親の会の皆さん等々がＮＰＯを立ち上げていきたいという動きがありましたので、ＮＰＯを支援していきたいという形の中では始まってきたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（古厩圭吾君） 再質問を許します。
◆６番（井野兼一君） では、また再質問の中でお話を申し上げたいと思います。今からは再質問させていただきます。 それではもう一度くどいようですが、補助対象物件の詳細、つまり物件の取得価格、それに対する補助額、２件の土地建物別でお願いを申し上げたい。 それから、グループホームの運営に当たりましては、介護士、あるいは看護士等の資格等が世話人として支援しなければ、そういった者が支援しなければならないということはありませんけれども、しかしそういった皆様方をお預かりするということになれば、望ましい姿とすればそれも必要かもしれません。こういったグループホームの世話人は法人を設立されました役員、社員の方々が常駐してサポートするかどうか。またこういったグループホームのバックアップ施設というものはどこに設けるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、先ほどちらっとお答えをいただきましたけれども、グループホーム入所者の９名の皆様方からの負担金徴収、利用者負担としてあるということでありますけれども、おおよそどのくらい月額ちょうだいするのか、お教えいただきたいと思います。 さらに、この取得物件について再度お聞きいたしますが、市の補助金４分の３、１，１００万円を受けて新設されました広丘高出の宅幼老所につきましては、平成１６年２月２６日、登記上の所有者、特定非営利活動法人サークル円として登記されております。１，９００万円の補助金を得ました上西条５９４番地に新設されました宅幼老所については、本年６月１日現在未登記であります。恐らく福祉サポートセンターアルプスがサークル円同様登記の際には所有者となるものと推察いたすところであります。 今回の春の小川の取得物件については、市の補助額の３分の２が長野県から交付されるという、さきの宅幼老所と違い、今回の取得に当たっては塩尻市から１，１００万円、長野県からも単独で補助がなされると聞いておりますけれども、県からの補助金はいかがでしょうか。登記所有者は前言のどおり春の小川となるかどうか、お聞きをしたいと思います。 宅幼老所２カ所並びに今回のグループホームの固定資産税の概算、平米数、あるいは物件のものが出ているわけでありますから、おおよその概算が出ようかと思いますが、お幾らになり、また徴収に当たっては減免措置としての対象として非課税扱いとなるのかどうか、お考えをお聞かせください。 ＮＰＯ法人に対する不動産等の取得の補助金につきましては、相当な金額になります。その対象物件の登記所有者がいずれも補助対象者である以上、市としては補助金であり、金銭対策ではないため、登記上抵当権設定するということは、そぐわないものと存じておりますけれども、別途財産処分に当たっては補助率相当分の配分を受けることを明記した契約書、または念書等を締結する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、不動産取得にかかわる補助金について、法定対応年数を考慮すべきと考えますし、現実に補助金等交付金規定にはそうした文言が記載されております。市として今日まで登記に対してどういう措置をしてきたのか、お聞かせをください。 補助金に対する事業継続期間は１０年と聞いておりますけれども、その根拠をお教えください。 また、今後このグループホーム運営に当たっての補助金としては、運営補助金になろうかと思いますけれども、継続して発生することがあるかどうか、お伺いいたします。 ＮＰＯ法人春の小川については、昨年１２月に長野県に対し申請し、今年３月１４日認証を受けた法人であります。今回の取得物件について、いつの時点で補助申請がなされたのでしょうか。長野県からの補助の内諾をする旨の通知はいつだったでしょうか。 法人登記申請地、つまり昨年の１２月に申請したときには、既に大門６番町７３８－１というのが事務所の所在地になっておりますが、この売却物件をだれが目をつけ、こうした段取りをしたのか。その経過を市として確認されているか、または承知していますか。お答えいただきたいと存じます。あわせて同法人、つまり春の小川に登録されている役員、社員名簿の公表を求めます。あわせて報酬を受ける役員、社員の方々をお聞かせください。 物件取得交渉に当たり、ＮＰＯ法人春の小川副理事長である塩尻市議会議員から、ＮＰＯ法人を設立してグループホームを活用したいとの申し出、要請があり、所有者であった企業は、その社会的地位を十分考慮し、それにこたえたという話を聞いておりますが、そうした事実はあったのでしょうか。 日程的な整合性から言ってきましても、先ほどの市の答弁では、本年１月ころＮＰＯの話が出てきたというわけでありますが、この話というものは、その以前というふうに私は聞いております。その物件については、さらにその時点でお話したときには、今はお金がないので賃貸とし、６月の補正予算成立後売買契約をさせてもらいたいとの話が交わされた旨聞いております。そうしたいきさつが事実だとすると、公金である補助金を前提にしたものであり、私が持ち合わせている常識の範疇では、およそ考えられないことであります。事の真相はどうなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 また、市により開始されました全市的食用油回収事業が、今回このグループホームを開設する春の小川に委託され、第１回目の回収が始まったことを地方紙が報じておりました。委託に至った経緯並びに委託料をお聞かせください。 また、この事業は、春の小川の主たる活動をするための資金を得る、その他の事情ということでしょうか、見解をお聞かせください。 これから地方自治のあり方として健全なＮＰＯ活動が必要不可欠であると、常に発言している一人として、議員が直接かかわることによって、市民の皆様に議員の口きき、あっせん等、不明朗な対応がなされたのではという誤解を与えてはならないという信念を持っております。塩尻市議会倫理規程第３条に抵触する恐れがないかどうか。私は議長に政治倫理審査会設置を要請いたしますが、補助金にまつわる議員の関与について、市長はどのような御見解をお持ちでしょうか。 昨年６月において永田議員との再質問に対して市長より、ＮＰＯの支援の考え方として、あくまで支援方法には公平性、公明性、公正性に加えて、かつ公益性が必要であろうかと考えている。この部分については慎重に基準等を設け、基金についても早期に設置したいとの答弁がなされましたが、宅幼老所２カ所３，０００万円、今回の１，１００万円の補助金については、慎重に設けるとしたものの、慎重に設けるとし、いつ設置され、どんな基準に基づいて支援することになったか、お聞かせをいただきたいと思いますし、そのときのお話にありました基金の現状はどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。 先ほどの答弁の中では、補助金要綱ができたという話がありましたけれども、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） この際、１０分間休憩いたします。 午後２時０２分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時２８分 再開
○議長（古厩圭吾君） 休憩を解いて再開いたします。 ６番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 先ほど協働のまちづくり基金についての質問があったかと思いますが、こちらにつきましては、当然のことながら公益性、公明性、公平性、これを確保することは言うまでもございません。この基準につきましては、７月をめどにつくるべく今検討中でございます。当然その段階にも長野市の例を見るように、２段階、３段階の審査を得た上で、その現状１５０万円余が基金としてあるわけでありますが、こちらを使うべきところは使っていくという段階になりまして、この１５０万円につきましては、一切取り崩してありませんし、今回の春の小川もこれにまつわるものではないということでございます。 私からは以上でございます。
◎
環境事業部長（三村三津夫君） それでは、食用油回収事業の関係で３点御質問がありましたので、お答えをいたします。この事業は塩尻・朝日衛生施設組合が発注するものでありまして、家庭用廃食用油の収集運搬につきまして、収集運搬車輌、それから安全性、収集の煩度、収集箇所数などから、市内の通常のごみ収集の運搬許可業者を初めまして、ＮＰＯ法人などに委託ができないかどうか検討をしてまいりました。こんな中で業務内容を考慮した中で、公募することでなく知的障害者等の雇用の確保を図る、また労働の提供をすること、それから自立の道を歩んでほしいという、そういう一つの考えのもととあわせまして、市としてＮＰＯ法人の育成と自立を現在促しておりますものですから、そういう部分と経費の面、それを合わせまして、春の小川と随意契約をいたしました。委託料は入札の結果６８万１，８７０円であります。年間約延べ１８０区の収集となりますので、お願いをいたします。 もう１点春の小川の主たる事業かどうかという御質問でありますけれども、この事業につきましては、組織を維持するためのその他の事業ではないかということで理解をしております。 以上であります。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） それでは、グループホームにかかわる何点かの質問にお答えしたいと思いますが、順は不同でありますが、御理解いただきたいと思います。 まず、取得価格のお話がございました。この１件の、２件ありますので１件、土地家屋含めまして取得価格が１，２４１万８，０００円、この改修費が４２０万円、合わせまして１，６６１万８，０００円でございます。基準額でございますけれども、１人当たりの平米が２３．３平米、単価が１５万７，８００円、この物件については、定員４人を想定しておりますので、補助基準額が１，４７０万６，０００円となります。そのうちの県の補助金が７３５万３，０００円、市の補助金が４９０万２，０００円、事業主さんが４３６万３，０００円でございます。 もう１件の物件につきましては、土地家屋含めまして取得価格が１，６７２万円、改修費が３６７万５，０００円、合わせて２，０３９万５，０００円でございます。基準額は先ほどの単価と同じでございまして、この建物につきましては、５人の定員を予定をしておりまして、補助金基準額が１，８３８万３，０００円となりまして、県の補助金が９１９万１，０００円、市の補助金が６１２万７，０００円、事業主さんが５０７万７，０００円となるところでございます。 それから、運営補助金につきましては、一切ありません。これは支援費制度と言いまして、先ほど市長の方が説明いたしましたが、国２分の１、県４分の１、市４分の１の支援費で運営していくことになります。 それから、利用者の負担金でございますけれども、利用者の皆さんは障害基礎年金をもらっておりまして、その中から利用者負担を払っていくわけで、今現在私どもがこの計画の中で想定しておるのは、約、月に５万２，０００円程度の個人負担だというふうに想定をしているところでございます。 それから、グループホームの世話人につきまして御質問ありました。夕方４時から翌朝９時ごろまでの勤務になるわけでございまして、入居者の食事の提供、相談、その他日常生活上の援助を行うことになっておりまして、この法人においては今後採用すると聞いておるところでございます。 世話人の給料は同事業を実施する他のＮＰＯ法人を見てみますと、支援費等の事業収入を見積もりまして、給料の額は総会で決定をされてきますが、人件費はおおむね支援費収入の約８０パーセントに設定をされいるところでございまして、県下の平均は約２０万円前後でなかろうかというところでございます。 この事業の入所に対するバックアップ施設につきましては、以前は必ず援護施設をつけなければならないとありましたが、現在は病院、老人保健施設、ヘルパーステーション等の協力やボランティア等の支えの体制で運営可能になったところでございまして、春の小川につきましては、協力施設として松本市寿にありますアルプス福祉会や西駒郷ボランティア、また緊急時の対応といたしまして医療機関をお願いする予定と聞いておるところでございます。 また、西駒郷からの利用者が地域生活を継続できなかった場合でございますが、いつでも西駒郷に再入所できる体制となっているところでございます。 それから、固定資産にかかわる御質問がありました。宅幼老所の固定資産につきましては、法に基づきまして算定をしておるところでございまして、土地につきましては借り主が固定資産税相当分を借地料として地主に払っておるところでございます。家屋につきまして、平成１６年１月１日現在は建設中でございましたので、来年度からＮＰＯ法人が市に納付することとなります。 それから、取得物件の中電の物件のお話がございました。中部電力のクラブの取得につきましては、いつ、だれが段取りしたか。市がいつから関与したかというようなことでございましたですが、知的障害者のグループホームを開所したいという動きは、昨年１１月ころ承知をしていたわけですけれども、その時点ではまだＮＰＯ法人の認証も受けてはおりませんでしたし、発起人の皆さんの気持ちもはっきりしておりませんでしたので、認証を取るように指導をしてまいったところでございます。 １５年１２月になりまして、ＮＰＯ法人の申請が出され、１月に入り理事長から経過説明を受けました。それからグループホーム開所の意思を確認いたしました。物件につきましては、１２月当時１件にするのか、２件にするのか、どこがいいか等悩んでおりまして、はっきりはしておりませんでした。４月に入りまして物件が定まり、開所の意思が強いことを確認をさせていただき、障害者福祉の一層の推進のため民間活力を期待し、支援するものとしたものでございます。 ここのＮＰＯ法人の名簿の公表につきましては、市が補助金を出しているＮＰＯの法人については、資料を持っておりますので、議員の調査権で公表できると考えているところでございます。 それから、なぜ１０年かというお問い合わせがございました。補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律からいたしますと、補助事業等により取得し、または公用の増加した財産の処分制限期間によりますと、新設資産は木造構造の場合には、用途により幅がありますが、最長２４年となっているところでございます。宅幼老所や今回のグループホームにおきましては、民家等の改修を基本としていますので、新設の２４年では長すぎるということになります。施設の設置理念は住民が住みなれた地域で暮らし続けるための支援でありまして、地域に根差した施設として最低１０年間以上は続けてほしいという考えで１０年としたものでございまして、県も同様でございます。１０年ではありますけれども、入所をされる皆さんは一生涯暮らしていくということですから、最後まで見るという責任を持ってやっていただくわけでございます。 それから、財産処分等のことで御質問がありました。このことにつきましては、補助金交付要綱に財産処分の規定を設けているところでございまして、さらにはＮＰＯ法人の定款にも定められているところでございます。これにつきましては、総会による議決事項になっているところでございます。 以上、御答弁させていただきましたが、答弁漏れ等ありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。
○議長（古厩圭吾君） 答弁漏れはありませんか。
◆６番（井野兼一君） 答弁漏れを指摘したいと思いますが、今言いました財産処分のとき総会の議決、これはそちら側の話で、市側の方としては、登記上の所有者がＮＰＯ法人名になっているのです。サークル円の高出の宅幼老所は。それとひっくるめて今回もそうなのですが、そういうものの取得整備に対して補助金が１，９００万円、１，１００万円、あるいは１，１００万円という多額のものが出されているにもかかわらず、先ほども言ったように補助金ですから、金銭貸借の発生しておりませんから登記簿上の登記簿謄本に抵当権設定はできないということは、それがそぐわないということは私は存じていますよと。だけれども、そういうことでない以上は、その補助された側が財産処分するときには、総会の議決でいいでしょうけれども、市側としてはそのときに補助率相当分の財産分与を受ける必要があるのではないか。そのための契約書、もしくは念書を結ぶ必要があるのではないのですか。その点いかがでしょうということを聞いているわけであります。その点もう一度お尋ねをしたいと思います。 それから、申請の関係でありますけれども、先ほど言ったこのグループホームの、私も済みません、行ったり来たりで申しわけないのですが、世話人は法人を設立した役員、社員の方が常駐して、サポートするか否かというお話を聞いているのですが、朝まで見ますよと。それから採用何とかというのはちょっと聞き取れませんでしたが、お示しをいただきたいと思いますが、そういう意味ではそういった役員、社員の方が常駐していくのかどうなのか。あるいは先ほど申し上げましたＮＰＯ法人の場合、役員の３分の１は報酬を得ることはできるということになっていますが、そういった関係と社員との中で報酬を受ける者、あるいは社員として給与等をいただく者というものはどうなんだと、そういう意味でのその部分をお示しをいただきたいと申し上げているところであります。 それから、これは非常に先ほどの答弁の中で食用油の関係なんですが、これ黙って聞いていると塩尻・朝日衛生組合が発注するものだから、私どもはあまり知りませんという感じなんですけれども、そのとおりだし、自立を図るため随意契約をなさったとは思うのですが、私は３月のときにも質問していますけれども、少なくとも今この地場産業である企業も仕事がないから、こういった仕事があるとしたら参入したいという部分があるのではないかと。だからそういうことも踏まえてやっていくべきだと思うのだけれども、ただ単にそういった知的障害者の自立を図るという大義名分があるから、随意契約ですっと出したというだけでは、ちょっと見解が違うのではないかということであります。
○議長（古厩圭吾君） ６番議員に申し上げますが、答弁漏れについての指摘だけにしてください。
◆６番（井野兼一君） だからそれを聞きたいけれども、聞けない。
○議長（古厩圭吾君） 理由はともかく、これとこれを答弁してくださいというように簡潔に言ってください。
◆６番（井野兼一君） 先ほど市長の言った私の言った基準というの、７月作成ということの理解でいいのでしょうか。とりあえずそんなところです。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 世話人の話ですけれども、世話人については役員、社員でなくて別に１人世話人を雇って、先ほど、私、御説明申し上げました勤務をしてもらうという形になります。 私ども先ほどの財産のことですけれども、財産の処分の制限につきましては、私どもの補助金要綱でも定めてございまして、補助を受けたものにつきまして補助事業者等は、補助事業等により取得し又は効用の増加した財産で補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、もしくは貸し付け、または担保に供するときは、承認申請書を市長に提出しなければならないということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、報酬の件でございますが、理事の報酬については、理事の３分の１以内が受け取れることとなっておりまして、理事が４人のときには１名が受け取れるというようなことでございまして、ＮＰＯ法人の会計等を見ますと、無報酬から年間数万円のところが多い状況でございます。 以上でございます。
○議長（古厩圭吾君） ６番議員の再々質問を許します。
◆６番（井野兼一君） では再々質問をさせていただきます。 今のおっしゃられた承認証を出せというのが、補助金交付規則の中にあることはそうなんですよ。しかしこれで例えば登記上の、謄本上の所有者に対する抗弁権として、それで承認証で承認しませんよと言ったところで、登記上はその所有者なのですよね。その物件売買するということは、当然できる話なのですが、その点もう一度確認をさせてもらいたいと思います。 それから、グループホームの取得に関する補助金でありますけれども、経過並びに登記関係等々十分なる説明責任が果たされているというふうには、私は思っておりませんし、明確な基準が示されないまま、高額の補助金をつけることに、市民の皆様の理解が得られるのかどうか、大いに疑問を持っているところであります。本来ですと県がやるべき西駒郷の地域移管、移行ということでありますから、市としてはそういった施設を整備して、運営をＮＰＯ法人に委託するというのが協働のまちづくりにつながるではないかと。この点市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 先ほどＮＰＯ法人に関する収支報告書については、先般監査委員より求めて提出されたものを認証先である県と同じ様式に基づいたものの写しということで、私も見ました。ただこの収支計算書は数字としては合っているのですが、内容を読み取ることができないわけなんです。なぜかと言いますと、その県の方に出ているのは、バランスシートなのか、あるいは損益計算書なのか、財産目録はあるのですけれども、逆に損益計算書だとすると借入金があって、そしてその借入金が返済されているかどうかというのはわからないのですね、今の収支報告書だと。損益計算書だとそういうもの載らなくてもいいのですが、ただし財産目録には載ってくると。 そうした場合、悪く考えるとＮＰＯ法人でやってきたところが事業収益が出ましたと。しかし事業収益ができたけれども、それを貸付金に対して返済することはいいのですけれども、貸付金に対して利息をつけて返したということになると、これは逆に配分になってしまうので、その次の事業を使うためにやっていくというものではない、そういう解釈になるのですね。そのときに悪くするとそういった中で配当ができないから、借入金としてその借り入れ金額をどんどんふやしていって、最終的にその借入金を返すとするならば、明らかに利益供与ができる。しかし、そういったことが今出されている収支報告書、県に出されているのでは読み取れないのです。 少なくとも、私は塩尻市が補助金を出しているＮＰＯについては、家賃６０万円に対する２分の１の３０万の補助金が出せますよとするならば、それは監査として家賃の３０万円だということの最低でも帳票書類の確認をすべきだろうということを思っているのですが、この点、補助金の使途を確認すること、それが行政としての最低限のことであると思いますので、例えば監査委員、あるいは財政責任者の御見解を賜りたいと思います。 それから、もう一つは、塩尻市の補助金等の交付規則の第２０条に財産処分の制限として、承認申請書を市長に提出しという中から、耐用年数を勘案して、定めた期間を経過したときには適用しない。これは耐用年数としていますから、当然不動産絡みになると思うのですけれども、少なくとも市がそういった相当額、個人の出す、自分が持ち出す以上に補助金でやっていった財産形成をする以上は、例えば耐用年数が過ぎたら、そちらのものですよということでなくして、やはりそういったその目的から外れて財産を処分するというときには、何らかの形で財産配分を受けるというのが、私は当たり前だと思うので、こういったことはやっぱり改めて行く必要があるのではないかということを思います。その点についてもう１回お尋ねをしたいと思いますが。 再度確認したいのは、そういった不動産取得に関する登記上の取得者がそういった法人名になった場合においても、いわゆる財産処分における承認申請書をもって対応ができるからということで、改めて事業がとんざしたりしたときに、財産処分するときの契約書だとか、念書はつくらないという解釈かどうか、再確認を申し上げます。 先ほど言った所在地の件なのですが、これ明確な答弁がないのですけれども、そのいわゆる申請する段階において、市の方は１月、あるいは３月に認証を受けたと言うのですけれども、認証を受けるべき定款の申請をしているとき、主たる事務所の所在地が、既にこの物件の住所になっているのだと、そういったことを市の方では御承知であったかどうか、そういった経過を御存じですかという質問をさせてもらっているのですが、それについては、お答えがないように思っております。 一つは先ほどから言っているこの補助金の関係もあるのですが、委託料で出されたのもこれ３月にもお聞きしているのですけれども、拠点とパオの関係で、途中でとんざしてあそこを撤退しますよという話がありました。こういったものもＮＰＯがそれらしいことをつくってやっていきますよと言いながらだめになった。そういった学習効果が、今回の例えば駅前のコア塩尻の中に今度できるわけでありますが、そういったことが本当に生かされて、今回５万円でそういった必要なＮＰＯ、協働のまちづくりの方に任せるようでありますが、まだちょっとブースが空いているから、ないかという話をしていますが、そういった皆さん方の十分そういうのが生かされてやっていけるかどうか。拠点とパオの簡単に言えば失敗した理由というものをちゃんとつかんでやっているかどうか。 それから、もう一つそういった事務所があるとすれば、今補助金を出しているそれぞれのＮＰＯのサークルの皆さん方の事務所をそちらに移管していただいて、安くしてそこにいていただければ、５万円の中から３，０００円ないし５，０００円という話ですから、それをやることによって３０万円の補助金が削減できるのではないかということもあるわけですから、その点もお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、地方分権によって地方自治の自主性、あるいは主体性が一層求められる中で、自治体の力量、すなわち行政運営そのものが大変重要というふうに認識しているところでありますし、そういう市長のお考えに敬服する者として、引き続き納税者に対する行政サービス向上に向けた手腕を発揮されますよ御期待申し上げて、甚だ十分納得したわけではありませんけれども、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（古厩圭吾君） ６番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 多岐にわたりましたので、基本的な考えの部分を私の方で申し上げ、その他担当部長から申し上げたいと思います。 確かに、このような施設の運営を市が設立、運営委託という例も当然ありますし、塩尻市にもそのようなものはあります。また、今後指定管理者制度等を広げる中で、より民間的な感覚で運営していただくべき施設もありましょうし、また直接的に民間を否定するものでもないということであろうかと思っております。 この知的障害者授産施設を含んだ形の中では、私自身が就任する以前からも数年にわたって手をつなぐ親の会を中心に、行政がつくっていただけないかという請願等が出されておりました。私になってからも直接的には２回ですね、手をつなぐ親の会と懇談を持たせていただいた経過がございます。その中では、行政側はすべて行政がやる時代ではないと、難しい時代にある中、手をつなぐ親の会、あるいはＮＰＯ、あるいはボランティア等との連携の中で、ぜひ親の会が主体的なオペレーターになっていただきたいということを、多少個人的に言えば心苦しい感もあったわけですが、お願いした経過がございます。そんな土壌の中から、このたびＮＰＯが手を挙げたという全体環境があるということを私自身は理解しております。 また、これも再三申し上げましたが、ＮＰＯには育成期、成熟期という、当然あらゆる組織、人にもありましょうし、そんな経過がありまして、今、議員おっしゃられたその取得財産が目的外に使用される段においては、何らかの確かに補助金であっても当然原資は税金であることがほとんどでありますから、これを拘束することは、私も必要だとは思っております。それは耐用年数が建物であれば鉄筋だと４２年、木造で３０年というようなことでありましょうが、土地の場合には、当然そのような基準にも当てはまらない部分がありますので、それについてはぜひ、今がＮＰＯの成熟期にまだなったと私は思っておりませんが、当然そのときにはそのようなことも考えなければならないと。 当然のことながらＮＰＯの中にも最近マスコミ等でも騒がれております性善説のみでとらえていいＮＰＯばかりではないということも、日本の社会の中で警鐘も鳴らされておるわけでございますから、当然くどいようでございますが、税金の使い道として私どもは従来にも増して厳正には厳正を期していかなければならないということが時代の趨勢ではないかということを強く理解しておるわけでございます。 私の方からの基本的な考えはそんなところでございます。もしまだ市長の基本的な考えの中で答弁漏れのところがあったら御指摘いただければ、またお答えしたいと思います。以上です。
◎総務部長（今井政雄君） 補助金の監査についてでございますけれども、現在補助金につきましては、すべていろんな補助金ございますけれども、監査委員会の方で監査しておりますので、今後監査委員会事務局と相談して対応していきたいと、こんな考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
◎企画部長（御子柴敏夫君） コア塩尻内に設置しました市民公益活動センターにつきましてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 これにつきましては、この３月にできました基本指針に基づきまして設置しているものでございまして、当然その背景としましては、その前に市が支援してございました拠点とパオの実績も踏まえまして設置しようとするものでございます。その中の共同オフィスを今公募しておりますが、一応その応募状況を見まして、議員さんの今提案になったようなこと等も、もし全部埋まらないようでございましたら、また検討してまいりたいと。 この趣旨の中に今の共同オフィスともう一つ交流エリアというのがございまして、そこには今言われております塩尻市内等を中心に活動しておりますＮＰＯ団体等、市民公益活動団体が、その内容を自主的に市民の皆様に透明性を求める意味からも、自主的にいろんな資料を出していただいて、理解を得るような形のお話し合いをしていきたいと。これらの運営等につきましては、運営委員会をつくりまして、その運営をしていきたいということで、そのメンバーとしましては、家主さんでありますコア塩尻、それから公募の市民の委員を募集しておりまして、これが数名募集者がございます。それから指針をつくった策定委員、それからこの共同オフィスを使っている代表者、それから行政の方の職員としまして地域づくり課の職員が一緒になりまして、その運営を決めていきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 財産処分の関係でございますが、これにつきましては私ども補助金要綱に沿いまして物件の売買等につきましては、承認を受けなければならないとされておりますので、補助申請等のときについては、十分指導をしていきたいというふうに考えておりますので、念書等はつくっていくつもりはございません。 それから、今所在地のお話がありましたが、私の今現在取得をしてないわけですから、この事務所の建物については、賃貸契約でされているというふうに思っているところでございます。 ＮＰＯ法人の皆さんについては、年１回事業報告書の提出義務がありますので、それらのときには十分目を通しながら、適正な指導をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（古厩圭吾君） 以上で一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案質疑
○議長（古厩圭吾君） 日程第２ これより各議案に対する質疑を行います。議案第１号から議案第８号まで、及び報告第１号から第１３号までの２１件を一括議題といたします。 この際申し上げます。担当委員会に属する部分についてはなるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いいたします。 議案第１号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に、議案第２号について質疑を行います。ありませんか。 この際お諮りしたします。議案第３号から議案第６号までの人事案件４件につきましては、委員会付託を省略し、即決したいが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号から議案第６号までの４件については、委員会付託を省略し、即決することに決しました。 議案第３号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。本案を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第４号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。本案を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第５号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。本案を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第６号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。本案を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり適任と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり適任と認めることに決しました。 次に、議案第７号について質疑を行います。ありませんか。
◆４番（青柳充茂君） 御指名をいただきましたので、私は平成１６年度
一般会計補正予算の第１号、ページ９から１０ページですが、３款民生費のうち負担金補助金及び交付金グループホーム施設整備補助金１，１０２万９，０００円の具体的内容について質問をしたいと思います。 先ほどの一般質問でも触れられておりましたけれども、補助金の交付団体に関しまして、名称、住所、定款、財産目録等、きちっと公表をお願いをしたいと質問するものであります。できれは謄本を添えて事実を確認をしたいと思います。 それから、関連しまして、ちょうど昨年６月の議会でありましたけれども、
福祉事業部長の方針から見ると、なぜこのように当初予算でも盛られなかったものが、補正予算で３カ月後の６月議会に突然登場することになったという、その基本的な背景、理由について質問をするものであります。 それから、この補助金が不動産の取得ということでありますので、これも先ほど来一般質問でありましたけれども、もし何かのためにＮＰＯ法人での財産処分が定款に基づいて総会で議決された場合、その議決内容に関して市としては、一体どのような意見なり指導なりをすることができるのか、それが法律的にちゃんと担保されているものであるかどうかについて質問したいものであります。 以上、３点でございます。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 補助金の交付団体の明細等につきましてですけれども、名称につきましては一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、ＮＰＯ法人春の小川でございます。理事長につきましては、武居みさ氏です。副理事長が２名、理事が１名、監事が２名ということで、法人登記につきましては、理事長ほか３名の理事が登記をされておるところでございまして、登記書の事務所の登記が塩尻市大門６番町７３８番地１、法人登記平成１６年４月１日ということで、今名簿、定款等という御請求がありました。私どもの出せるものについては、資料提供していきたというふうに思っているところでございます。 それから、なぜ今の時期になったかということでございますけれども、一般質問にも御答弁申し上げてきたわけでございますけれども、私ども実施計画の中では、１７年からという形の中でグループホームの位置づけをしてまいってきたわけでございますが、昨年の１２月、団体の方は早くから動きがあったようでございますけれども、私どもが動きを承知しているのは、１１月末ごろ、こんな動きがあるということを承知をしたところでございまして、まだＮＰＯ法人の認証を受けておらず、メンバーも固定していなかった等のことで、法人の認証を早く受けるように指導してきたところでございまして、私どもは本年の１月に県から障害者の地域生活移行連絡会議によりまして、私どものＮＰＯを立ち上げて、地域に支援していきたいという意向があることは承知をしたところでございまして、変わりまして翌日に関係者においでいただき、経過説明を受けたところでございます。 市に関係する事業でありますので、連携をとってほしい旨を強く要望をしたところでございます。その後は関係者、県、市と連携をとりまして、現在に至ったところでございます。 この地域移行につきましても、答弁等でも申し上げてございましたけれども、県の５年間の補助事業というようなこと、１３年の７月にこの西駒郷の検討委員会が設置をされまして、１４年には西駒郷の改築に関する提言が出され、１５年７月には基本構想素案が発表されたと。この間に県は入所者の意向調査を始めておりまして、地域移行希望者が当初は市内で８人であったものが、現在は１３人まで増加をしてきている状況をお聞きしたところでございます。 その後、入所者及びその家族から、早期に地域における生活拠点は確保してほしい声が相次ぐと同時に、この当市においてグループホームの設置を模索して連携をとるタイミングが合いまして、協議を重ねてまいりまして、このたび私どもも支援をするという形の中で補正をお願いしたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、不動産の処分の法的根拠につきましてですけれども、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律並びに塩尻市の補助金等交付規則の中で、補助事業者等におきましては、先ほども一般質問の中でも申し上げましたですけれども、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換もしくは貸付け、担保等に供するときは、承認申請書を市長に提出して承認を受けなければならないという形になっておりますので、これらに準拠して指導してまいりたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 さらには、特定非営利活動促進法の中でも、残余財産の帰属すべきものに関する規定等が設けられておりますので、これらに沿って対応していきたいと思っているところでございます。 以上であります。
◆４番（青柳充茂君） 謄本については、交渉していただけるというふうに理解いたしましたので、結構ですけれども、その理事長は武居みささんということでしたが、一般質問にも前回から出ておりますように、副理事長に市会議員の方がいらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、その副理事長さん、市会議員の副理事長さんというのはだれなのかというのが１点です。 それから、方針変更を感じます。事業部長の去年、ちょうど６月でしたけれども、答弁では１年間くらいゆっくり時間をかけて、どういう受け入れ体制がいいのかということで、じっくりやっていくということだったと思うのです、それがなぜここで当初予算にも載らなかった補正で、先ほどお話されていましたけれども、どうしてこの急にそういう展開になったのかという理由が、しっかり聞き取れなかったと思うのです、そこをお願いしたいと思うのであります。 以上です。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） ＮＰＯ法人春の小川につきまして副理事長さん２名は、南原友枝さん、武居博明さんでございます。 それから、なぜ昨年の状況の中ではじっくりというお話が、なぜこうなったかというお話でございますけれども、私どもの昨年の御答弁を申し上げた時点におきましては、私どもは知的障害者の家族の皆さんの手をつなぐ親の会の皆さんが、今後やっていきたいという形の中で、ではどういうふうに進めていったらいいかというような形の中で、お話し合いを進めてきていたわけでございます。 昨年の秋、昨年の１１月、１２月ごろから新たなＮＰＯさんの動きが出てまいりまして、私ども入所者の皆さんも地域移行に移りたいという希望も出てきておりますことは事実でございますし、ことしばかりでなくて今後とも継続していく事業でございますが、新たなそういう意欲のある地域移行を支えてくれるＮＰＯが出てきたという形の中で、では私ども全体を考える中で、このＮＰＯさんを支援して地域移行を促進していこうという形の中で協議をしてまいったことでございますし、ひいては知的障害者の皆さんの支援が早まるという形になるというふうに判断をいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。
◆４番（青柳充茂君） 最後にしたいと思いますけれども、武居博明議員がその不動産交渉もしながらＮＰＯ法人の例えば事務局長というような資格というか、名刺みたいなものを持って不動産交渉等に当たっていたという事実を御認識であったかどうか。これは市長にも一般質問でも申し上げたら、おおむね知っていたということですが、市としては、このようなＮＰＯ法人の設立の経緯をあらかじめ御存じであって、大体わかっていて、その上で今回のようなこういう補正予算を組まれたのかということを、もう一度確認をさせていただきたい思います。 それと財産処分に関しては、そういうもし何かありました場合には、所有権がＮＰＯ法人に完全に移っているわけでありますし、それからその総会を開いてそこで議決するというふうになっていますけれども、そこで決めてしまったところへ、法律的に市がどういうふうにそれを途中で中止させたりとか、そういうことができるのか。これは先ほどの井野議員の財産の保全のことにも及びますけれども、その辺のところをしっかりお答えをいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 先ほどからも申し上げておりますけれども、１１月ころからお話ができたという形の中で、武居博明氏がこのＮＰＯ、知的障害者の地域移行にかかわるＮＰＯ設立の中に入っておられることにつきましては、私ども承知はしておりました。全然だれが入っているか知らなかったということではございません。 財産処分の形につきましては、先ほど申し上げました法律に照らし合わせて、適正な執行をしてまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、場合によっては、ケース、どんなケースがあるかわかりませんけれども、補助金でありますので、補助金の返還命令というものが全然ないというわけではございませんし、それを法に照らし合わせて適正に執行していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（古厩圭吾君） ほかにありませんか。
◆２３番（白木俊嗣君） 同じ問題でありますけれども、今まで一般質問、議案質疑の中でもありますけれども、今聞いている中では、この対応には公平性だとか、透明性が多少は欠けているように聞こえます。そういう中でこのＮＰＯ法人は非営利団体と言いますが、その定義は何のか。それとなぜ社協では、社協が受け皿とならなかったのか。その二つについてお尋ねします。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 公正性、透明性につきましては、先ほど一般質問にもお答えしたところでございますが、本市がＮＰＯ法人、または社会福祉法人等が高齢者等の介護保険サービス、障害者
福祉サービスに参入を希望した場合、公平性、透明性の観点から、施設整備補助をする基準といたしまして、一つとして市民サービス向上の上で必要な事業であること、二つ目としてサービス必要量に対し、市が計画している事業範囲内であること、法人の運営方針がしっかりしていること等を精査をさせていただきまして、今回の県の補助事業等が関連する中で、県とも協議をする中で、支援をすることとしたことでございます。 今、
社会福祉協議会どうしてかというお話でございますが、今後、
社会福祉協議会等でこの知的障害者の支援についての意欲等がありますれば、今後十分協議をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたい思います。
◆２３番（白木俊嗣君） 今、部長の答弁の中で、運営がはっきりしているという今言い方をしておりましたけれども、この法人については、ここで新しく立ち上がるわけではないですか、だから今までその実績は何もないから、いろいろ問題が起きていると思うのですけれども、今の答弁を聞いていますと、運営がはっきりしているという言い方しているから、その辺が私理解できないですけれども、もう一度お願いします。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 知的障害者の地域移行の施設運営につきましては、これから本市でも初めて始まっていくところでございまして、私どもが方針がはっきりしているということについては、今後この事業を進めていく上での理念と申しますか、基本方針といいますか、そういう考え方がしっかりをしているという判断をさせていただいたところで支援をするという形で、考えさせていただいているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆２３番（白木俊嗣君） その中電との立ち会いの関係でありますが、この中電と立ち会いに来たときには、その関係者も出ておったという話も聞いております。その中で市の職員も立ち会いに出ていると聞いておりますが、だれが立ち会ったのか、お尋ねします。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 私どもが物件の立ち会いをいたしましたのが、本年の４月に入ってからでございまして、補助金を決定する上で物件をきちんと見ないと、これがどうかという判断ができませんので、担当職員が県の職員と同時に物件の確認をさせていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（古厩圭吾君） 今、名前という明解な質問が先ほど出ておりますので、お答えをいただきたい。
◎
福祉事業部長（鈴木一美君） 私どもの福祉課の職員の百瀬が立ち会っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（古厩圭吾君） ほかにありませんか。－－－－ないので、次に議案第８号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。 この際申し上げます。議案第１号から議案第２号まで、及び議案第７号から第８号までの４件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。 次に、進みます。この際、お諮りいたします。報告第１号から第１３号までの１３件は、日程を変更し即決したいが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号から第１３号までの１３件は、即決することに決しました。 報告第１号について質疑を行います。ありませんか。
◆１３番（柴田博君） それでは、報告第１号 塩尻市税条例の一部を改正する条例の
専決処分報告について質問します。この改正の中身であります均等割税率の変更、均等割、所得割の非課税基準算定額の引き下げ、妻に対する均等割非課税措置の廃止、土地譲渡益課税等の見直し及び老年者控除の廃止のそれぞれの項目につきまして、本市の市税収納の影響額について説明をお願いいたします。
◎総務部長（今井政雄君） お答えいたします。ごらんのとおり地方税法の一部改正ということで、３月３１日に改正されたものでございまして、専決処分をさせていただいたということでございます。 中身につきまして申し上げたいと思います。まず、最初に均等割税率２，５００円から３，０００円ということでございまして、今までは人口５万人以上５０万人未満の市につきましては、均等割２，５００円ということでございましたのが、今回人口規模による市町村別の行政サービスの格差がなくなってきていることから、人口段階での税率区分の廃止ということのようでございまして、税率を一律３，０００円とするもので、５００円のアップということで、これにつきましては１６年度課税分から既に適用ということでございます。 この税制課税につきます市税等の影響額は、約１，２００万円の増収と、増加ということで見込まれておるところでございます。 次に、均等割、所得割の非課税基準算定額加算分を引き下げるものというものでございますが、この変更につきましては、いわゆる生活保護基準額に準じまして、算定基準額の一定の、一部を見直しというものでございまして、１人当たりの所得基準判定基準で均等割の加算額で１万６，０００円、所得割の加算額で１万円の引き下げということでございまして、こちらの方も平成１６年から適用ということでございまして、これに対します市税の影響でございますが、これは個別ごとに一人一人の状況が所得内容に応じてまちまちということで、非常に計算の算定が難しいということでございますので、御理解いただきたと思いますが、確かに引き下げれたと。判定基準額が下げられたということで、微増を見込まれると、こんな程度でお願いしたいと思います。 次に、妻の均等割の関係でございますが、夫と生計を一つにいたまして、同一の市、塩尻市に住んでいるという家庭でございますけれども、その妻で夫がその塩尻なら塩尻市に均等割を納税している者に対する非課税措置の廃止ということにつきまして、税負担の観点から、今回行われるもので、妻の収入が１００万円以上であれば、今度均等割が課せられるというものでございまして、こちらの方は平成１７年、１８年の２カ年で３，０００円にしていくというもので、１７年度で１，５００円、１８年度で３，０００円にするという、こういう考え方でございまして、現在のところ試算いたしますと７５０万円程度の増収と、こんなことでございます。ただ先ほど言いましたように、そこに持っていくには２カ年の期限を要するということでございます。 次に、土地譲渡益の関係でございますけれども、これの課税につきましては、いわゆる土地市場の活性化を図るという観点から、広く浅くと言われておりますけれども、そのような観点から土地譲渡益に対する税率の引き下げということでございまして、一般長期譲渡の場合につきましては、市と県民、市県民税というふうに言っておりますけれども、これが現行６パーセントであったものが、５パーセントということで、１パーセント引き下げということでございますし、また譲渡所得金額、今まで特別控除１００万円というのがございましたけれども、これが廃止になるということで、こちらの方は平成１７年度、来年度から課税適用ということでございまして、こちらの方は実質どれくらいの土地の動き、譲渡があったかということがわかりませんので、影響見込みを図ることは困難でございますので、御理解いただきたいと思います。 次に、老年者の関係でございます。現行６５歳以上の者の方で、合計所得金額１，０００万円以下である方を対象に、４８万円の控除ができる制度と、こういうものでございまして、今回の見直しにつきましては、高齢者の状況、あるいは健康状態、あるいは経済力等に応じて非常に千差万別、多様であるということでございまして、一概に年齢のみでひとくくりにすることはいかがなものかという、こういう論議があったそうでございまして、今回廃止に踏みきったと言われておるものでございまして、こちらの方は平成１８年度から適用ということでございまして、現段階では影響額２，５００万円程度の増収が見込まれるということでございます。 今回の税制改正は、総じて市税収入といたしましては、増収に寄与するものでございますが、市民生活の観点からは税負担の増加と、こんなように言えるのではないかと、こんなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆１３番（柴田博君） それぞれ説明いただきましたが、土地譲渡益課税についてはわからないということですが、それ以外のものについては、増収の方向ということで、税収がなかなか増えない中では、市にとってはいいことだというふうには思いますけれども、なかなか市民にとっては大変ことだなというふうに感じました。 お聞きしたいのは、これ今回国の法律が変わったためにこういうふうになったのだというふうに思いますが、もしこれが仮に市長の意向で塩尻市は条例は変えないよということが、もしあった場合には、どのようなことになるのか。その辺をちょっと説明していただきたいのですけれども。
◎総務部長（今井政雄君） そういったケースは考えておりませんでしたけれども、当然国の、県の方からペナルティーはあるかとも思いますし、原則はできませんということであるかとも思います。
◆１３番（柴田博君） もう一回確認しますけれども、ペナルティーはあるけれども、実際そういうことやろうと思えばできるというふうに解釈していいのですか。
◎総務部長（今井政雄君） できないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（古厩圭吾君） ほかにありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第１号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第２号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第２号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、報告第２号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第３号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第３号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、報告第３号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第４号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第４号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、報告第４号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第５号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第５号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、報告第５号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第６号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第６号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、報告第６号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第７号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第７号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、報告第７号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第８号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第８号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、報告第８号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第９号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第９号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、報告第９号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第１０号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第１０号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１０号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第１１号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第１１号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕